株式会社セレスポ (9625)

1. 事業概要

株式会社セレスポは、イベント制作を主力とするイベント総合請負業を展開する。事業セグメントは単一で、企画、会場設営、演出・進行、運営までを一貫して請け負う体制を構築する。部門別には、各営業拠点が多様なイベント領域を担当する基本事業部門、中央競技団体等が開催するスポーツ・競技関連イベントを担うスポーツ事業部門、皇室ご臨席事業を中心とした全国持ち回り開催イベントを担う競争事業部門を有する。全国に展開する支店網を活用し、「顧客起点」に立ったソリューション提供と、どのようなイベントにも対応する現場力を掲げる。親会社および子会社はなく、単体で事業運営を行う。

2. 競争優位性

同社の競争優位性として、まず全国に展開する支店網が挙げられる。沿革上も、千葉、横浜、名古屋、福岡、東京、大阪、仙台、札幌、福島、群馬、さいたま、岐阜、高松などへ拠点を拡充しており、地域ごとの案件対応力を蓄積してきたことがうかがえる。次に、企画から会場設営、運営までを一貫して請け負う業務範囲の広さが強みとなる。顧客の課題発見・課題抽出から、現場力による提案・実施までを担う点は、単純な設営業務にとどまらない。さらに、長期的に成長が期待できる大型イベント会場の設営設備に重点投資し、施工・物流統括室や物流センターを保有する点も、実行力を支える基盤となる。加えて、一級建築士事務所登録、東京都建設業許可、東京都公安委員会警備業認定、プライバシーマーク認定、ISO 20121認証取得など、事業遂行に関わる資格・認証の蓄積も参入障壁の一部となる。市場シェアの具体的数値は提示テキスト内では確認できない。

3. 市場環境

同社を取り巻く環境について、提示テキストでは景気は一部で足踏みしつつも緩やかな回復基調が継続すると記載する。一方で、資材価格および人件費等の上昇によるコスト増加リスクを注視する必要がある。イベント需要は、国内経済政策、企業収益などの社会情勢に加え、地震等の自然災害、細菌・ウイルスなどの感染症の影響を受けやすい特性を持つ。顧客基盤は私企業、官公庁、各種団体に分散するが、各業界の景気動向や官公庁の税収動向が受注環境に影響する可能性がある。また、各部門で様々な公的規制を受けており、規制遵守は事業継続上の重要要件となる。

4. 成長戦略

同社は、強固で強靭なセレスポを目指し、「基盤強化」「信頼関係の構築」「現場対応力の発揮」を課題対応の柱に据える。具体的には、社員一人ひとりの自走により業績が向上していく基盤を創ること、顧客から最初の相談相手として信頼される関係を構築すること、現場対応力を発揮して社会を元気にする存在となり事業成長につなげることを掲げる。設備面では、長期的に成長が期待できる大型イベント会場の設営設備に重点を置き、設営能力維持のための投資を継続する。事業領域の拡張としては、2015年にスポーツ事業開発室を開設し現スポーツ事業部へ発展させたほか、2024年には「サステナブルイベント」「チームビルディング」「イベントDX」をテーマにしたウェブサイトを公開し、PARAFAN PROJECTを開始し、イベントにおけるLGBTQ＋ハンドブックを作成するなど、周辺テーマへの展開を進める。M&A戦略や中期計画の数値目標は提示テキスト内では確認できない。

5. リスク

主なリスクは3点挙げられる。第1に、イベント開催に対する社会の動向で、景気、自然災害、感染症などにより国内市場のイベント需要が縮小する可能性がある。第2に、人材の確保および育成で、顧客起点の課題解決と現場実行を担う優秀な人材の採用が不調となった場合、将来業績に影響する可能性がある。第3に、公的規制対応で、各部門で受ける規制を遵守できなかった場合、活動制約、調査・訴訟、請求、罰金、課徴金等につながる可能性がある。加えて、保有土地に関する減損会計適用も業績変動要因となる。

6. ガバナンス

ガバナンス面では、コンプライアンスを重視する姿勢が明示されており、経営陣からの発言および研修による啓蒙活動を実施する。東京オリンピック・パラリンピックの入札に関する独禁法違反容疑について、冒頭で謝罪を記載しており、経営上の重要事案として認識していることがうかがえる。経営体制としては、沿革上、2022年4月に代表取締役社長田代剛が就任する。従業員面では、労働組合は結成されていないが、労使関係は円満に推移すると記載する。女性管理職比率、男性育児休業取得率、男女賃金差異も開示する。株主還元方針の具体的記載は提示テキスト内では確認できない。