燦ホールディングス株式会社 (9628)

1. 事業概要

燦ホールディングスは、当社、連結子会社9社、持分法適用関連会社1社で構成し、葬儀請負とこれに付随する商品・サービスを提供する葬儀事業を主力とする。中核子会社の公益社は、関西圏では大阪府、兵庫県、奈良県の一部、首都圏では東京都、神奈川県、千葉県の一部を営業地盤として葬祭サービスを提供する。葬仙は鳥取県米子市、鳥取市、島根県松江市と周辺地域、タルイは兵庫県明石市と周辺地域を担当する。2024年9月のきずなホールディングス連結子会社化により、家族葬のファミーユ、花駒、備前屋を傘下に加え、北海道、千葉県、神奈川県、埼玉県、群馬県、愛知県、熊本県、宮崎県、京都府、大阪府、奈良県、岡山県へ展開地域を広げる。周辺事業では、エクセル・サポート・サービスが料理等の葬祭関連商品販売と介護サービスを担い、ライフフォワードが終活関連WEBプラットフォーム運営、ライフエンディング関連サービス、返礼品、仏壇等の販売を担う。持株会社は不動産賃貸、経営指導、総務・人事・経理・情報システムの受託を行う。

2. 競争優位性

同社は自らを葬祭業界のリーディングカンパニーと位置付け、全国規模での出店拡大とライフエンディングサポート事業拡大を成長軸に据える。競争優位の源泉として、まず営業地盤の広がりが挙がる。既存の関西圏、首都圏、山陰、明石周辺に加え、きずなグループの取り込みで全国主要地域に接点を拡大し、グループ全体の葬儀会館数は267会館に達する。次に、家族葬ブランド「エンディングハウス」「家族葬のファミーユ」を軸とした多ブランド展開と、公益社が有する大規模葬儀、社葬、お別れの会、合同葬の豊富な施行実績に基づく運営ノウハウが差別化要因となる。さらに、きずなが有する家族葬ノウハウを全社品質向上に活用し、「日本一満足・感動いただけるサービス」の継続提供を掲げる点も特徴となる。加えて、葬儀に付随する料理、返礼品、仏壇、介護、終活WEBプラットフォームまで取り込むことで、顧客接点を葬儀前後へ拡張し、ライフエンディング領域での総合化を進める。

3. 市場環境

提示テキストでは、エンディング業界で同業他社に加え異業種からの新規参入が相次ぐと記載する。人口減少と超高齢社会の進行に伴い、顧客の価値観やニーズも大きく変化する。リスク記載では、葬祭業界は法的規制、行政指導のない業界にあり、参入障壁が低いと明示する。競合は地域密着型の中小零細葬儀専業者、広域展開する冠婚葬祭互助会、さらに仏事関連産業以外の電鉄、流通、生協、農協、ホテル等、インターネットによる葬儀紹介事業者まで広がる。需要面では、死亡者数が向こう10年間で年平均1％弱の伸び率で増加するとの中位推計に依拠する一方、年度ごとの変動や季節性が大きく、12月から2月が繁忙期となる。市場拡大余地はあるが、競争激化と単価・件数変動の双方に晒される業界構造となる。

4. 成長戦略

同社は2032年の創業100年に向けた「10年ビジョン」を策定し、重点方針として全国規模での出店拡大による事業基盤強化と、ライフエンディングサポート事業拡大による新たな価値提供を掲げる。従来は2031年度までにグループ全体で葬儀会館210会館体制を目指していたが、2024年度に自社出店ときずなホールディングスの連結子会社化により267会館へ到達し、計画を前倒しで達成した。これを受け、新目標として2031年度に550会館を目指す。ライフエンディングサポート事業は2031年度に売上100億円を目標とし、シニア世代と家族のクオリティ・オブ・ライフ向上に資するサービス拡充を進める。2025年度から2027年度の中期経営計画では、Growth、Quality、Change、Sustainabilityの4テーマを設定する。Growthでは全国主要都市への出店を積極推進し、「エンディングハウス」「家族葬のファミーユ」を中心に自社展開を加速しつつ、M&Aや他事業者との提携も活用する。Qualityでは、きずなの家族葬ノウハウを活用し、クオリティマネジメント強化と人財の早期育成を進める。Changeでは、きずなとのPMIを通じて機能・ノウハウ共有、重複機能の統合・最適化を進め、決算期を3月末から8月末へ変更して季節変動影響の緩和と事業運営効率化を図る。Sustainabilityでは、PBR1倍超の早期実現、ROE中長期8％以上、EBITDA重視、累進配当方針、IR機能強化、燦ビジネスアカデミア設立による人財育成基盤強化を掲げる。

5. リスク

主要リスクは3点に整理できる。第1に需要変動リスクとなる。死亡者数の年度ごとの変動、12月から2月に偏る季節性、インフルエンザ流行度合いが施行件数に影響する。第2に競争環境リスクとなる。法的規制や行政指導がなく参入障壁が低いため、互助会、異業種、インターネット紹介事業者を含む競争激化が収益に影響し得る。第3に大規模葬儀、自然災害、感染症、減損、個人情報保護などの個別リスクとなる。特に社葬やお別れの会は件数変動が大きく、感染症は参列者減少や小規模化を招く可能性がある。

6. ガバナンス

持株会社として、主要子会社に対する役員を通じた経営指導、総務・人事・経理・情報システムの受託を行い、グループ運営を統括する体制を採る。中期経営計画では、きずなホールディングスとのPMI推進を通じて、グループ全体のガバナンス体制の一層の向上を目指す方針を示す。資本政策面では、資本コストや資本収益性を意識した経営を掲げ、ROEを資本収益性指標として中長期的に8％以上へ安定化させる方針を示す。株主還元では、キャピタルアロケーション方針の開示、IR機能の強化、累進配当方針に基づく還元強化を推進する。人的資本面では、燦ビジネスアカデミア設立とエンゲージメント向上施策を通じ、組織力強化を進める。