スバル興業株式会社 (9632)

1. 事業概要

スバル興業グループは、当社と子会社16社で構成し、道路関連事業、レジャー事業、不動産事業を展開する。中核は道路関連事業で、道路維持管理業務、道路土木工事、道路清掃業務を高速道路事業者や官公庁等から受注して遂行する。子会社群も自ら受注活動を行い、業務内容に応じて当社と相互に請負・委託を行う体制を敷く。加えて、環境関連工事に使用する汚濁水凝集剤の仕入れ、太陽光発電事業、太陽光発電設備の設置工事や修理・保守点検も手掛ける。レジャー事業は飲食事業とマリーナ事業で構成し、飲食店運営、売店商品の物品販売、浦安マリーナの管理運営を行う。不動産事業は吉祥寺スバルビルその他の所有不動産の賃貸、賃貸ビルの保守管理・清掃、盛岡での駐車場運営を担う。事業ポートフォリオは公共インフラ、生活関連サービス、賃貸資産で構成し、多角化を図る。

2. 競争優位性

競争優位の中核は道路関連事業に集約する。年間契約の道路維持管理業務・清掃作業業務において、自社で道路維持車両・特殊機械等を保有し、365日24時間対応の体制を整備する点が強みとなる。安全管理・品質管理を徹底し、豊富な経験と実績を背景に確実な施工を行うことが受注確保の基盤となる。老朽化した道路や橋梁の異常箇所を早期に発見する長年の経験、多数の特殊車両や機械の自社保有、緊急時の迅速対応、保安規制等の実績も参入障壁として機能する。さらに、橋梁・土木構造物等の設計業務を主力とするアイ・エス・エスグループ本社の買収により、設計機能をグループ内に取り込み、施工・維持管理との連携余地を広げる。環境分野では自社開発の汚濁水浄化製品を有し、排出汚泥凝集剤「水澄まいる」、工場排出オイル凝集剤「オイルフロック」、凝集剤を使用した「濁水処理システム」の施工を展開する。DX技術を活かした点群データ活用による技術力強化も掲げる。市場シェアの具体的数値は提示テキスト内では確認できない。

3. 市場環境

主力の道路関連事業を取り巻く市場環境は、政府による防災・減災、国土強靭化対策や、高速道路のリニューアルプロジェクト、道路・橋梁・トンネル等の老朽化・長寿命化対策を背景に、一定の維持補修工事需要が見込まれる状況にある。主要取引先となる国土交通省や高速道路各社による継続的な公共投資も発注の下支え要因となる。一方で、慢性的な建設技能者不足、建設業における時間外労働の上限適用、人材需要の高まりによる建設コスト上昇、労務費や資機材価格の上昇が収益面の圧力となる。レジャー事業は経済活動の正常化と人流回復により、ビジネス街や駅前立地を中心に客数回復が進む一方、原材料価格、人件費、光熱費の上昇が重荷となる。道路関連事業は建設業法や関連法令の規制を受け、法改正や新規制が業績に影響する可能性を持つ。

4. 成長戦略

2022年3月策定の3カ年計画「中期経営戦略2022-2025 TRY！2025」では、サステナブルな社会づくりへの貢献、過去最高売上高・営業利益の更新、環境配慮型事業の推進、人材の充実と新しい働き方、実効性の高いガバナンス体制強化を基本方針に据える。道路関連事業では、土木技術者の増強、外国人・女性を含む採用強化、社内教育の充実、協力会社との連携深化により受注拡大体制を強化する。年間契約案件の確実な受注に加え、大規模更新・修繕等の単発契約案件の受注拡大を狙う。環境事業では「水澄まいる」「オイルフロック」等の販売と濁水処理システム施工を拡大し、DX技術を活かした点群データ活用を進める。さらに、コンセッション方式による道路管理業務、プロポーザル方式による指定管理者業務、PFI/PPP事業等への新規参入を目指す。レジャー事業では新商品導入、テイクアウトや売店商品の拡充、新規店舗開店の検討、マリーナの観光船運航やレンタルボートサービス拡充、新規マリーナ運営受託を推進する。不動産事業では安全性の高い施設運営と新規不動産取得を検討する。数値目標として、2025年1月期の中期目標は売上高300億円、営業利益45億円を掲げ、実績はこれを上回った。次期の「中期経営計画2028」では売上高340億円、営業利益55億円を中期目標に設定する。加えて、M&A等の投資可能性を追求する方針を示す。

5. リスク

主要リスクの第一は公共事業への依存で、売上高に占める公共事業の割合が非常に高く、国や地方自治体の財政事情、競合増加による入札競争激化が大型契約の受注機会減少につながる可能性を持つ。第二は労働人員不足で、技術者不足が受注確保や円滑な業務遂行を阻害する可能性を持つ。第三は労務費、燃料を含む原材料費、各種資機材価格の高騰で、利益圧迫要因となる。加えて、自然災害、各種感染症、法的規制の変更、民間取引先の信用不安も業績変動要因となる。

6. ガバナンス

リスク管理面では、法令順守とリスク管理を目的に、当社各部門および子会社から委員を選出した「コンプライアンス・リスク管理委員会」を設置し、リスクの顕在化可能性や影響を把握したうえで具体策を検討し、取締役会へ報告する体制を採る。中期経営戦略でも実効性の高いガバナンス体制の強化を基本方針に掲げる。人的資本面では、継続的な賃上げ、男女ともに育児休暇を取得しやすい環境整備、メンタルヘルス支援、安全衛生管理強化、人権教育やハラスメント防止対策を進める。株主還元の具体方針は提示テキスト内では確認できないが、株主資本コストや株価を意識した経営、適切な資本政策、コーポレート・ガバナンスの充実を図る方針を示す。