株式会社協和コンサルタンツ (9647)

**1. 事業概要と競争優位性**

株式会社協和コンサルタンツは、建設コンサルタント事業を主力とし、都市、港湾、空港等、建設事業全般における調査・設計・施工管理業務を国内外で提供している。連結子会社を通じて情報処理サービス、不動産賃貸・管理事業も展開する。

主要顧客は官公庁であり、公共事業に特化したビジネスモデルを構築。競争優位性として、1961年設立以来培った長年の実績と専門技術者集団としてのノウハウ蓄積が挙げられる。多数の許認可を取得しており、これらが規制による高い参入障壁となっている。全国に営業拠点を展開し、地域密着サービスを提供。ISO9001に基づく品質管理を徹底し、成果品の品質向上を図る。経験豊富な技術者が多数在籍し、技術力の源泉となっている。

**2. 沿革ハイライト**

1961年8月、株式会社協和コンサルタンツを設立し、測量・設計を開始。早期から全国に拠点を展開し、建設コンサルタント等、各種許認可を順次取得した。子会社設立により事業領域を拡大し、1993年6月には上場。2022年4月、東京証券取引所のスタンダード市場へ移行した。

**3. 収益・成長**

建設コンサルタント業界は、国土交通省や防衛省の予算要求を背景に、安定した受注環境が継続すると予想される。情報処理事業も官公庁の安定需要を背景に、中期的な受注回復を見込む。

成長ドライバーは、防災・減災、国土強靱化関連に加え、防衛省の基地整備関連需要の拡大。中期経営目標として、2028年11月期に連結売上高88億円、連結営業利益11.5億円を設定。受注量確保のため、技術部門と営業部門が連携した技術提案営業を推進する。収益力向上策として、生成AI等のツール活用による生産性向上、生産原価の低減、販管費の無駄排除を図る。技術力向上と品質管理のため、社会ニーズの変化に対応し、新たな技術領域の案件に挑戦。ICT活用とISO9001運用により品質管理を徹底する。体制強化と人材育成として、技術者の積極採用と次世代人材開発を推進。研究開発活動では、まちづくりのデジタル化推進に関する基礎調査・研究を実施し、持続発展可能なまちづくりに貢献している。

直近の業績は、2025年11月期連結で売上高84.4億円、営業利益9.1億円、親会社株主に帰属する当期純利益6.1億円を計上し、前連結会計年度と比較して増収増益を達成した。

**4. 財務健全性**

2025年11月期末の自己資本比率は55.0%と健全。現金同等物は40.3億円を保有し、有利子負債は10億円。営業活動によるキャッシュフローは8億円を計上した。

**5. 株主還元**

2025年11月期は1株あたり30円の年間配当を実施した。

**6. 注目ポイント**

公共事業の安定需要と政策的追い風を背景に、建設コンサルタント事業の持続的成長が期待される。長年の実績、多数の許認可、全国展開による強固な事業基盤が競争優位性を形成。生成AI活用と新技術領域への挑戦が将来の収益向上と事業拡大に寄与する可能性がある。官公庁依存のリスクはあるが、新規周辺事業分野への参入でリスク分散を図る。

[本社]東京都渋谷区 [創業]1961年 [上場]1993年