株式会社ビジネスブレイン太田昭和 (9658)

1. 事業概要

株式会社ビジネスブレイン太田昭和グループは、コンサルティング・システム開発とマネージメントサービス（BPO）の2事業を展開する。前者では、経営会計コンサルティング、IFRS対応支援、新収益認識基準対応、IPO支援、内部統制（J-SOX・不正防止）対応、電子帳簿保存法対応、BPR、決算業務支援、人事・組織コンサルティング、事業計画策定、連結経営管理基盤構築、DX業務調査、PMO支援、RPA・BA、M&A、情報セキュリティ支援などを提供する。製品・ソリューションではACT-Potentia、ACT-NetPro、ACT-V、STRAVIS、DivaSystem、Biz∫、multibook、mcframe7、Qlik Sense、ACT-Journal CONNECT、BizForecast、Data Delivery、intra-mart、WinActor、BizRobo!、DX Suite、楽々Framework、PLMconsole、PARTsolutionsなどを扱う。BPOではHigh Value BPO、BPO+RPA、BPO+BPR、BPO+OCR、BPO+テレワークに加え、経理・財務BPO、人事・総務BPO、人事給与総合サービス、バックオフィス複合BPO、日本企業海外現地法人向けBPO、ペイメントBPO、ヘルプデスクBPOを展開する。

2. 競争優位性

同社グループの中核的な差別化要因は、コンサルティング、システム導入、BPOをシームレスに接続する「BBSサイクル」にある。会社自身が、各事業分野には競合企業が存在する一方、これらのサービスをシームレスに提供できるのは当社グループだけと位置付ける。顧客の現状把握や企画を支援し、情報技術の活用支援やシステム導入を行い、その後の業務アウトソーシングまで一気通貫で担う構造は、顧客接点の深さと継続取引の広がりにつながる。加えて、経営会計を強みとし、会計制度改正、連結経営管理、原価管理、人事制度、DX、セキュリティまで周辺領域を広くカバーする点も特徴となる。BPOでは、税務、会計、人事等の専門知識にITノウハウを組み合わせたHigh Value BPOを掲げ、高付加価値・高効率サービスで競争優位の確立を目指す。研究開発面でも、AIを活用したバックオフィス業務効率化、BAツール、AIチャットボット試作、ChatGPT活用検証、新たなローコードフレームワークによる次世代基盤開発を進め、Fit to Standardでは対処しにくい顧客要件への対応力強化を図る。

3. 市場環境

同社グループの主戦場は日本国内のコンサルティング、システム開発、BPO・アウトソーシング市場となる。会社は、中長期的に生産年齢人口の減少が進む中、企業が新技術やシステム活用による省力化、BPOやアウトソーシング活用による業務外部化を進める必要があるため、市場は安定的に拡大するとみる。SI市場ではSaaS市場が年平均12％成長と予測される一方、パッケージ市場はほぼ横ばいと認識する。BPO市場は2～3％成長の安定市場と捉える。競争環境では、SI・システム開発、BPOともに価格競争が激しいと明記する。加えて、会計制度をはじめとする法改正は一時的な需要を生む一方、需要一巡時の反動もありうる。労働者派遣事業では厚生労働省の許可・届出が必要で、法令違反や法改正は事業遂行に影響しうる。

4. 成長戦略

中長期目標として2030年度のGoal2030を掲げ、連結売上収益1,000億円、連結事業利益100億円を設定する。2024年4月開始の中期経営計画「BBS2026 - Evolving Innovations -」では、成長・資本効率・投資の3分野でKPIを設定する。事業戦略は、ロイヤルカスタマーとの取引拡大と社数増加を狙うRCN2戦略、経営会計を中心に顧客基盤・エリア・事業領域を広げるNo.1戦略、High Value BPOとBPaaSを組み合わせる戦略の3本柱となる。SaaS成長に対しては、自社開発ツール「次世代基盤」を基にした新サービス投入を進める。パッケージ領域ではBBSサイクルを回し、SaaSに対抗可能なソリューション提供を志向する。BPOではBulas等の自社システムを強化し、人事給与分野のBPaaS拡大と経理業務BPaaSへの取り組みを進める。M&Aは成長投資の重要手段と位置付け、手元資金を活用する方針を示す。資本効率面ではROE12％を目標に掲げる。

5. リスク

主要リスクの第1は情報セキュリティと個人情報漏洩となる。顧客の機密情報や個人情報を扱い、一部は自社情報システムで処理するため、不正アクセスや不適切操作は信用毀損や履行遅延につながる。第2は価格競争と採算悪化となる。SI・システム開発、BPOの双方で価格競争が激しく、低採算化や顧客流出の可能性を抱える。第3は人材と技術革新への対応となる。会社は社員を最大の経営資源と位置付けるが、キーパーソンの確保・育成不足は成長制約となる。加えて、想定を超える技術革新に対応できない場合、競争力低下を招く可能性がある。

6. ガバナンス

経営の基本には、企業理念と創業者の言葉を重視する姿勢がある。「八ヶ岳経営」「波乗り経営」「ケーキを売る」といった考え方をマネジメント層に浸透させ、グループ連携と顧客価値創出を促す。人的資本面では、女性管理職比率の改善に向け次世代管理職育成プログラムを実施する。提出会社の男性育児休業取得率も開示する。株主還元では、成長投資と還元のバランスを重視し、配当性向の引き上げや自己株式取得の実施に言及する。資本コストと株価を意識した経営を継続し、ROEやPBRの改善を図る方針を示す。なお、取締役会構成や社外取締役比率などの詳細は提示テキスト内では確認できない。