株式会社ナガワ (9663)

1. 事業概要

株式会社ナガワは、ユニットハウス事業、モジュール・システム建築事業、建設機械レンタル事業を主力とする。ユニットハウス事業では、ユニットハウスの製造・販売・レンタルに加え、付帯する事務用機械器具・備品・電気製品の販売・レンタルを手掛ける。モジュール・システム建築事業では、モジュール・システム建築の施工・販売を行う。建設機械レンタル事業では、建設機械の販売・レンタルを展開する。沿革上、1974年にユニットハウス「スーパーハウス」の製造・販売・賃貸業を開始し、1982年には同製品の実用新案特許登録を行う。近年は2022年に埼玉県春日部市でモジュールベース1号店を開設し、2022年に岡山工場を新設、2024年には結城工場を建て替え、全自動溶接ロボットを導入するなど、生産と展示の両面で体制整備を進める。

2. 競争優位性

競争優位の源泉として、長年の事業蓄積、製販貸一体の事業構造、展示場網の拡充、提案力強化施策が挙げられる。ユニットハウスは製造・販売・レンタルを一体運営し、モジュール・システム建築も施工・販売まで担うため、顧客ニーズに応じた柔軟な提供体制を構築する。経営課題として短納期・低コストのモジュール・システム建築を中心に低層建築市場の開拓を掲げており、この点を自社の訴求軸と位置付ける。販売面では常設展示場、サテライト展示場、モジュール建築展示場の増設により空白地域の販売網拡大を進める。提案面では3D見積りシステムやVRツールを活用し、スピード感のある提案力強化とWEB受注拡大を図る。生産面では岡山工場新設や結城工場建て替え、全自動溶接ロボット導入により供給力強化を進める。加えて、1982年の「スーパーハウス」実用新案特許登録は、同社が早期から商品開発を進めてきた履歴を示す。市場シェアの具体的数値は提示テキスト内では確認できない。

3. 市場環境

建設業界では、建設投資が公共、民間ともに堅調に推移する一方、労働力不足、資材価格・労務費の上昇、働き方改革関連法への対応などが重荷となる。こうした環境下で、短工期化や省人化に資する建築手法への需要余地がうかがえる。規制面では、ユニットハウス事業及びモジュール・システム建築事業が建築基準法、都市計画法、国土利用法などの規制を受ける。許認可として、特定建設業許可、一級建築士事務所登録、古物商許可を保有し、事業運営上の前提条件となる。レンタル需要は建設市場、とりわけ公共部門の予算執行時期の影響を受け、年度初めに稼働が低く、夏以降に工事量が増える季節性を持つ。競争環境では、同業者間競争の激化による製品価格、レンタル価格の下落リスクが明示される。

4. 成長戦略

成長・発展を主テーマに、国内事業の強化・拡大と海外への再進出、経営効率化による国際競争力向上を掲げる。ユニットハウスでは常設・サテライト展示場出店強化、中古販売促進、国スポ等イベント関連受注促進を進める。モジュール・システム建築では、アライアンス強化、既存建築からの振替需要取り込み、設計体制及び施工体制の充実、3D見積りシステムやVRツール活用、新規出店や既存展示場リニューアルによる展示場拡大を推進する。さらに、モジュール・システム建築事業拡大に向けたM&A推進による人材確保と業容拡大を明示する。建設機械レンタルでは北海道南部建設市場の収益力強化、収益商品への積極投資、整備士の資格取得推進を進める。全社方針として、旺盛な需要に対応した貸与資産への積極投資、商品開発、品質管理徹底、販売網拡大、設備投資による供給力強化を掲げる。目指す姿として、低層建築市場における「軽量鉄骨ゼネコン」の確立を示す。2026年3月期通期業績見通しは、売上高380億円、営業利益55億円、経常利益57億円、当期純利益40億円を予想する。

5. リスク

主なリスクは3点挙げられる。第1に、主要顧客である建設・土木業界が公共投資や民間設備投資に左右されるため、建設需要減少が業績に影響する点がある。第2に、ユニットハウス事業と建設機械レンタル事業で多額のレンタル資産を保有しており、市場変化や技術革新、競合新製品の台頭で資産が陳腐化し、減損や廃棄が必要となる可能性がある。第3に、鋼材木材価格の高騰や建設機械仕入価格上昇による原価上昇、同業者間競争激化による価格下落が収益性を圧迫する可能性がある。加えて、ユニットハウス事業では代理店経由商流が約75％を占め、代理店での取扱縮小もリスクとなる。

6. ガバナンス

ガバナンス面では、コーポレートガバナンス、コンプライアンス遵守、リスクマネジメントに誠実に取り組み、経営の透明性と健全性向上を図る方針を示す。法令遵守徹底に向け、役職員への研修等を通じた運用を行う。経営体制面では2020年4月に執行役員制度を導入する。株主還元方針としては、レンタル事業が投資回収まで数年を要する特性を踏まえつつ、将来の事業展開や設備投資動向を総合勘案し、概ね総還元性向30％以上を目安に、増配や自己株式取得を行う方針を示す。人的側面では資格取得支援を通じた人材育成を進め、プロ集団の形成を図る。