東京都競馬株式会社 (9672)

1. 事業概要

東京都競馬は、公営競技事業、遊園地事業、倉庫賃貸事業、サービス事業を展開する。中核の公営競技事業では、当社所有の大井競馬場、場外発売所施設、在宅投票システム等を、競馬法に基づき競馬を主催する特別区競馬組合などへ賃貸し、公正なレース実施に向けた維持・管理を担う。伊勢崎オートレース場についても、小型自動車競走法に基づき伊勢崎市へ賃貸し、施設管理を行う。遊園地事業では総合レジャーランド「東京サマーランド」の営業を子会社へ委託する。倉庫賃貸事業では、品川区、大田区、習志野市の物流施設・物流用地を活用し、子会社を通じて物流倉庫の建設・賃貸を進める。サービス事業では「ウィラ大井」やオフィスビルの管理運営、トランクルーム、賃貸マンション、賃貸レストラン、空調設備の設計・施工管理を手掛ける。

2. 競争優位性

競争優位の中核は、公営競技インフラを長期保有し、法制度に基づく主催者向け賃貸・運営支援を継続してきた点にある。大井競馬場、複数の場外発売所、伊勢崎オートレース場、南関東4競馬場在宅投票システムSPAT4を保有・運営する体制は、単なる不動産賃貸にとどまらず、公正なレース実施を支える維持管理ノウハウを伴う。沿革上も、日本初のナイター競馬、日本初のナイターオートレース、日本初のオートレース場外発売所を開設し、先行投資と運営実績を積み重ねてきた。SPAT4では、マルチ・フォーメーション投票方式、ホッカイドウ競馬連携、Flash投票方式、SPAT4LOTO、プレミアムポイントなど機能拡張を重ね、利用者利便性を高めてきた。競馬法、小型自動車競走法に基づく施設賃貸という事業特性、競技場・投票システム・場外拠点の一体運営、長年の保守整備実績が参入障壁として機能する。

3. 市場環境

当社グループを取り巻く環境は、物価上昇、個人消費活動やインバウンド需要の変化、金融資本市場の変動などにより不確実性が高まる一方、人口急減や少子高齢化、労働人口減少、国内市場規模縮小といった長期課題の影響を受ける。会社は重要課題として、少子高齢化と働き手不足、デジタル革新、ESGへの取り組みを挙げる。公営競技事業は競馬法、小型自動車競走法の規制下にあり、法令等の重要な改正は業績に影響し得る。加えて、在宅投票の売上増加を見込み、情報システムの重要性が高まる構図にある。競争環境や市場シェアの具体的数値は、提示テキスト内では確認できない。

4. 成長戦略

成長戦略の軸は、2024年に創立75周年を機に策定した「長期経営ビジョン2035」と、「第3次中期経営計画～Galloping into the future～」に置く。重要指標として、売上高、営業利益、当期純利益、ROE、ROICを位置付ける。具体施策として、大井競馬のさらなる振興・発展に向けた環境づくりを推進し、SPAT4の安定稼働と魅力度向上、大井競馬場の再整備推進に取り組む。再整備では厩舎機能・設備の移転を含む。設備投資面では、南関ホームページ・SPAT4プレミアムポイントリプレース、大井競馬場馬場内雨水排水改修工事、場内監視カメラ改修工事、小林牧場の追馬場新設工事を実施する。非公営競技分野でも、東京サマーランドの新プール「MONSTER STREAM」、習志野茜浜2号倉庫、「ウィラ大井2号館」および新劇場「シアターH」などを整備し、多角化した保有資産の収益力向上を図る。M&Aでは2015年に空調設備の設計・施工管理を行うタックを子会社化している。

5. リスク

主要リスクの第一は、特別区競馬組合など主要契約先への依存にあり、大井競馬場の入場人員や投票券売上高など開催状況が賃貸料に影響する点にある。第二は、地震、風水害、事故、テロ、異常気象などによる施設営業休止や入場者数減少。特に東京サマーランドはプール営業主体のため、夏季の気象状況の影響を受けやすい。第三は、SPAT4や入園管理システムに関する情報システム障害、不正アクセス、ウイルス感染。加えて、法令改正、固定資産の減損、気候変動対応費用の増加もリスクとなる。

6. ガバナンス

経営の基本方針は、「空間に思いを馳せ、人々の笑顔を創造する」という企業理念に基づき、安心・安全・信頼を第一に、公共性にも配慮した事業を展開する点に置く。ESG経営では、「PLACE」「PEOPLE」「PLANET」と、それを下支えする「高い公共性（公正・公平・透明性）に基づくガバナンス」の実現を掲げる。人的資本面では、提出会社の管理職に占める女性労働者割合、男性育児休業取得率、男女賃金差異を開示し、男性育児休業取得率は100.0％とする。株主還元方針の具体的内容は、提示テキスト内では確認できない。