常磐興産株式会社 (9675)

1. 事業概要

常磐興産グループは、子会社6社、関連会社2社で構成し、観光事業、燃料商事事業、製造関連事業、運輸業、アグリ事業の5部門を主力とする。観光事業は当社が総合レジャー・リゾート施設「スパリゾートハワイアンズ」および「スパリゾートハワイアンズ・ゴルフコース」を経営する。燃料商事事業は石炭、石油、クリーンエネルギーによる電力その他商品の販売を担う。製造関連事業は子会社の株式会社常磐製作所が機械、鋳物の製造販売を行う。運輸業は常磐港運株式会社と持分法適用関連会社の小名浜海陸運送株式会社が担う。アグリ事業は株式会社北茨城ファームが農作物の生産・販売を行う。加えて、持分法適用関連会社の常磐湯本温泉株式会社が温泉の揚湯および給湯業を行い、「スパリゾートハワイアンズ」に温泉を供給する。

2. 競争優位性

当社グループの競争軸として、提示テキスト上で最も明確なのは観光事業における事業基盤と集客資産の存在とする。会社は観光事業を基幹事業と位置付け、経営資源の集中を進める。商品面では「水遊び・温泉・ショー」を3大商品として明示し、これらの商品力強化を成長の中心に据える。特に温泉については、関連会社からの供給体制を有し、リゾート施設の中核価値を支える構造を持つ。経営課題の記述では、ハワイアンズの知名度や集客力を活かし、いわき・浜通りのゲートウェイとしての役割を果たす方針を掲げており、施設ブランドと地域送客機能が重要な無形資産となる。従業員配置でも観光事業に392人を配し、提出会社ベースでも大半を観光事業が占める。設備投資も観光事業の維持更新を中心に実施しており、主力事業への継続投資が競争力維持の前提となる。国内シェア、特許、規制優位、スイッチングコストなどの定量的記載は提示テキスト内では確認できない。

3. 市場環境

会社は今後の景気について、雇用や所得環境の改善を背景に社会経済活動の活発化と緩やかな回復を見込む一方、長期化する円安や物価上昇による個人消費低迷など不透明要因が残るとみる。観光事業では、商品力向上と顧客満足向上を通じた収益最大化が課題となる。燃料商事事業などその他事業では、競争力強化と新規顧客開拓、受注確保、コスト削減が重要テーマとなる。リスク開示からは、観光事業が災害、感染症、衛生管理、個人情報管理の影響を受けやすく、燃料商事事業は市況や社会情勢、金融情勢の変動リスクを受ける構造が読み取れる。観光施設運営においては、温泉資源の維持が事業継続上の重要要素となる。

4. 成長戦略

当社グループは、2022年度の黒字化を転換期として「経営計画2023」を策定する。骨子は、①新しい体験価値の提供によるお客様満足の向上、②コストコントロール強化による収益体質の改善、③地域貢献、SDGsへの取り組み強化の3点とする。業務基盤再構築のため、基幹事業の観光事業で3大商品である「水遊び・温泉・ショー」の商品力をさらに強化し、計画的な施設増強と改修を進める方針を示す。加えて、多種多様なイベントの実施、食の質とサービスの改善を通じて顧客満足向上と売上増強を目指す。財務体質強化では、従来進めてきたコスト適正化を継続し、利益率向上と社員の多能化を推進する。有利子負債の計画的圧縮も掲げる。SDGs面では、ハワイアンズの知名度や集客力を活かし、いわき・浜通りのゲートウェイとして地域活性化に貢献する方針を示す。計画数値として、2024年3月期は売上高145億円、営業利益8.7億円、経常利益6.1億円、親会社株主に帰属する当期純利益5億円を目標とし、実績は各項目で計画を上回る。2025年3月期目標は売上高156.2億円、営業利益12億円、経常利益9.7億円、親会社株主に帰属する当期純利益8億円とする。

5. リスク

主要リスクの第1は災害リスクとする。地震、火災、台風、大雨、強風などにより拠点が損害を受ける可能性があり、最大の経営資源と位置付ける温泉が地震等で枯渇、または施設が崩壊した場合、基幹事業が壊滅的損害を受ける可能性を開示する。第2は衛生・感染症リスクとする。食品衛生、表示、温泉衛生に対策を講じるが、重大事故や感染症の国内蔓延は来場者減少を通じて業績に影響し得る。第3は財務・事業リスクとする。金利変動、固定資産の減損、燃料商事事業の商品市況変動、製造物責任が収益や信用に影響し得る。借入金の一部で形式的に財務制限条項に抵触するが、金融機関の承諾を得ており、重要な不確実性は認められないとする。

6. ガバナンス

ガバナンス面では、経営理念として「総親和、総努力による顧客主義・品質主義・人間主義を基本として社業の発展を図り社会に貢献する」を掲げる。経営資源を観光事業へ集中しつつ、企業グループの再編・強化を進め、収益性確保と極大化を通じて経営基盤の安定と収益向上を図る方針を示す。人的資本面では、社員の多能化を生産性向上と業務効率化の柱に据える。提出会社の管理職に占める女性労働者比率は21.9％と開示する。男性育児休業取得率、男女賃金差異も開示する。労働組合については株式会社常磐製作所で日本労働組合総連合会傘下にあり、労使関係は円満に推移する。株主還元の具体方針は提示テキスト内では確認できない。