株式会社カナモト (9678)

1. 事業概要

株式会社カナモトは、建設関連事業を中核とする企業グループとして、当社、連結子会社17社、非連結子会社11社、関連会社3社で構成する。主力は国内外における建設機械のレンタル・販売で、日本ではカナモト、カンキ、セントラル、ニシケン、小松土木通商などが展開する。周辺領域として、アシストやセフティー石川による什器備品・保安用品のレンタル・販売、カナテックによる仮設ユニットハウスの設計・販売・レンタル、KGフローテクノによる地盤改良工事や地下構造物建築向け特殊機械のレンタル・設計製造販売、ソーキグループによる一般計測機器のレンタル・販売・開発や自動測量等のシステム構築を手掛ける。さらに東洋工業のシールド工法関連周辺機器、ユナイトの道路建設機械レンタル・道路工事施工、東友エンジニアリングのトンネル工事専用機材、名岐エンジニアリングの吹き付けコンクリートプラントも擁する。その他事業では鉄鋼製品など建築用資材、ワークステーションやPCサーバーなど情報機器、介護用品のレンタル・販売も行う。海外ではオーストラリア、中国、ベトナム、マレーシア、インドネシア、タイ、フィリピンに展開する。

2. 競争優位性

同社の競争力の中核は、建機レンタルを軸に周辺商材・工法機材・計測機器まで広げた総合性にある。会社自身も「真のゼネラルレンタルカンパニー」を志向すると記載し、単なる物品賃貸にとどまらないワンストップの顧客サービスを重視する。建設機械に加え、保安用品、仮設ユニットハウス、特殊機械、計測機器、道路工事機械、トンネル工事専用機材まで揃える構成は、顧客の調達集約ニーズに対応しやすい。加えて、グループ各社が当社から必要に応じてレンタル用資産を借り受け、当社もグループ各社から借り受けて他社にレンタルする体制を持ち、資産融通による需給調整力を備える。経営課題としても、蓄積データに基づく資産構成の最適化、エリアマーケティング、資産管理強化、稼働率向上を掲げており、運用ノウハウの蓄積が重要な参入障壁として機能する。1985年に全店オンラインネットワークを完成させた沿革も、広域運営の基盤整備を早期に進めてきたことを示す。さらにM&Aで事業領域を拡張してきた実績があり、専門分野を取り込む組織能力も強みとなる。市場シェアの具体的数値は提示テキスト内では確認できない。

3. 市場環境

主力顧客である国内建設業界では、国土強靱化、防災・減災、インフラ老朽化対応、防衛関連工事の進展を背景に公共投資が底堅く推移する見通しとする。民間でも都市再開発、データセンター整備、サプライチェーン強靱化、カーボンニュートラル関連投資が継続し、DX・GXの進展を背景に設備投資意欲が高まるとみる。このため建設投資は堅調に推移すると予測する。一方で、建設資材・エネルギー価格の高止まり、労務需給の逼迫、建設業における時間外労働規制への対応など供給面の制約が続く。建設機械レンタル市場も底堅い需要を見込む一方、供給制約を踏まえると需要急拡大は限定的とみる。業界では企業間競争の激化により峻別・淘汰が進み、合従連衡の気運が高まる可能性にも言及する。

4. 成長戦略

2024年12月公表の中期経営計画「Progress 65 ～成長と効率化の両立に向けて～」の対象期間は2025～2029年度で、重点施策は「成長戦略と資本効率の改善」「DX戦略の強化」「サステナビリティへの取り組み」の3本柱とする。資本効率面ではROE、自己資本比率の向上を目指し、従来からROIとEBITDA＋も重要指標に据える。建機レンタル事業では、資産の適正購入、ロングライフ化による償却コスト低減、エリアマーケティング、資産管理強化、稼働率向上、レンタル料の適正価格への引き上げに取り組む。成長面ではオーガニックな営業基盤強化に加え、事業領域拡大やソリューション機能拡充に資するM&Aを適宜実施する方針を示す。海外では各拠点のパートナー戦略を含む営業体制強化、資産管理と収益管理の徹底により収益底上げを図り、将来の成長エンジンとして充実を目指す。資産戦略では、国土交通省が推進するi-Construction 2.0に沿ったICT機器の提供、デジタル技術を活用した安全システムや遠隔管理システムの開発を強化する。DXではBIツールによる経営可視化、WEB受発注システムの導入・普及、RPA・BI・生成AIの活用を進め、データドリブン経営の実装を目指す。

5. リスク

主要リスクの第一は国内建設投資動向への感応度の高さにある。公共事業の大幅削減や民間工事の落ち込み、受注競争激化による貸出価格下落や稼働率低下は業績に影響する。第二は季節変動で、公共事業の予算決定から着工までのタイムラグにより、建設関連需要は10月頃から3月に最盛期を迎え、売上高と利益が上期に集中する傾向を持つ。第三は海外事業リスクで、現地国の政情、経済状況、法令・規制変更の影響を受ける可能性がある。加えて、金利変動、関係会社借入に対する債務保証、固定資産の減損も財務面のリスクとなる。

6. ガバナンス

経営方針として「顧客の利益が我々の利益である」を掲げ、変革を通じた会社活性化と持続的成長を志向する。グループ運営では、社会に貢献できる企業集団を目標に据える。人的資本投資の拡充を掲げ、国内外の事業拡大に即応した人材育成を進める方針を示す。DX面ではBIツールやWEB受発注システムを通じた経営の可視化を進め、意思決定の高度化を図る。従業員数は連結3,933人、提出会社2,001人を擁する。労働組合は結成されていないが、労使関係は円満に推移すると記載する。株主還元方針の具体的内容は提示テキスト内では確認できない。