株式会社スクウェア・エニックス・ホールディングス (9684)

1. 事業概要

株式会社スクウェア・エニックス・ホールディングスは、持株会社としてグループ各社を統括し、デジタルエンタテインメント事業、アミューズメント事業、出版事業、ライツ・プロパティ等事業を展開する。デジタルエンタテインメント事業では、コンピュータゲームを中心とするコンテンツの企画、開発、販売、販売許諾、運営を手掛ける。主要会社は株式会社スクウェア・エニックス、株式会社タイトー、SQUARE ENIX, INC.、SQUARE ENIX LTD.、SQUARE ENIX (China) CO., LTD.などで構成する。アミューズメント事業では、アミューズメント施設運営に加え、施設向け業務用ゲーム機器や関連商製品の企画、開発、製造、販売、レンタルを行う。出版事業ではコミック単行本、ゲーム関連書籍、定期刊行誌等の出版と許諾を担う。ライツ・プロパティ等事業では、二次的著作物の企画、制作、販売、ライセンス許諾を行い、IPを起点にゲーム、コミックス、ミュージック、アミューズメント施設など多様なコンテンツを世界中へ提供する方針を示す。

2. 競争優位性

競争優位の中核は、魅力あるIPを起点として複数事業へ横展開できる事業構造に置く。経営方針では、社員の想像力を活かした魅力あるIPの開発と、IPを起点としたゲームやコミックス、ミュージック、アミューズメント施設など多様なコンテンツ提供を掲げる。事業ポートフォリオ上も、ゲーム、出版、ライツ、アミューズメントが同一グループ内に存在し、二次的著作物の企画・制作・販売・ライセンス許諾まで内包する点が特徴となる。新中期経営計画では、豊富なライブラリーIPの活用によるカタログラインナップ強化を明示し、主要IPタイトルおよびAAAタイトルを含むマルチプラットフォーム展開を推進する方針を示す。さらに、カタログタイトル拡販を通じた収益基盤強化、ファーストパーティーデータ活用によるマーケティング高度化、ライツ・プロパティ事業関連組織の統合によるシナジー創出を進める。研究開発面では、ゲーム開発プロセスの効率化・高品質化、先端的技術の調査・研究、企画段階での試作を継続しており、開発ノウハウの蓄積も優位性の一部となる。市場シェアや特許件数の明示は提示テキスト内では確認できない。

3. 市場環境

家庭用ゲーム市場は、技術進化を背景にパッケージ販売からダウンロード販売へのシフトが進み、売り切り型からフリートゥプレイ、ゲーム内課金、サブスクリプション等へビジネスモデルが多角化する成長市場と位置付ける。一方で、新作では一部大型タイトルへの人気集中により、タイトルの成否が顕著に表れる傾向を指摘する。モバイルゲーム市場も、スマートフォン性能向上、グローバル化、マルチデバイス化により大型化が進むが、国内では上位タイトルの固定化とアジア企業の存在感拡大により競争が激化し、新作ヒット率が低下する。アミューズメント市場はコロナ前の状況に戻り、国内施設売上高は安定的に推移する。出版市場では紙媒体が減少する一方、コミックアプリ等による電子書籍が伸長し、スマートフォンで読む習慣の定着を背景にグローバル成長を見込む。アミューズメント施設運営には風俗営業法および関連法令による許認可、営業時間、年齢、出店地域、施設構造等の規制が存在する。

4. 成長戦略

2024年5月公表の新中期経営計画「Square Enix Reboots and Awakens～さらなる成長に向けた再起動の3年間～」では、2025年3月期から2027年3月期を再起動の3年間と位置付け、4戦略を掲げる。第1に、DE事業の開発体制最適化による生産性向上を進める。量から質への転換を打ち出し、ポテンシャルの高いタイトルへ人材と開発投資を重点配分し、IPを支えるコアチームの練度向上と重層的ラインナップ構築を目指す。社内ではBU制を廃止し、開発機能に重心を置いた一体運営型組織へ刷新する。第2に、顧客接点強化による収益機会多様化を進める。HDタイトルは任天堂プラットフォーム、PlayStation、Xbox、PCを含むマルチプラットフォーム戦略へ転換し、SDタイトルはiOS/Androidに加えPC等も選択肢とする。デジタル販売導線強化、カタログタイトル拡販、PCユーザー獲得施策、CRM・データアナリティクス活用も推進する。第3に、海外拠点の機能見直し、ロンドン開発拠点強化、人事制度整備、管理会計精緻化、開発環境投資を通じて経営基盤安定化を図る。第4に、成長投資と株主還元のバランスを勘案したキャピタル・アロケーションを実施し、3か年累計戦略投資枠として最大1,000億円を設定する。目標指標として、2027年3月期連結営業利益率15%、ROE10%以上を掲げる。

5. リスク

主要リスクの第1は、ゲーム開発費の高騰と回収不確実性となる。プラットフォームの高性能化に伴い顧客期待が上昇し、開発費増加が見込まれる中、販売本数が想定を下回る場合に業績へ影響する可能性を示す。第2は、顧客嗜好やビジネスモデルの変化への対応遅延となる。提供形態や収益モデルの多様化に適時的確に対応できない場合、競争力低下を招く可能性がある。第3は、情報・ネットワークシステムに関するリスクとなる。システム障害、運用ミス、サイバー攻撃、不正アクセス、ウイルス感染、個人情報漏洩は、機会損失、追加費用、信用低下につながる可能性がある。加えて、国際展開に伴う政治・経済・法規制リスク、為替変動、感染症拡大、アミューズメント施設に対する法規制強化も挙げる。

6. ガバナンス

ESGを通じた社会貢献と企業価値向上を掲げ、企業統治面では監査等委員会設置会社制度を採用する。社外取締役のみで構成する監査等委員会を設置し、監視機能を強化して経営の健全性維持を図る。さらに、経営と執行の分離を明確化し、業務執行を代表取締役に集約する体制を採る。取締役会は会社経営方針を決定し、経営陣は業務執行に係る個別意思決定を担う形で区分する。株主還元方針は、連結配当性向30%を基本方針としつつ、成長投資とのバランスを勘案して決定する。環境面ではダウンロード販売促進や電子化、リサイクル可能素材使用を進め、社会面では各国・地域のレーティング制度やCESAガイドラインを遵守し、安心・安全なゲームプレイ環境の提供を図る。