東洋テック株式会社 (9686)

1. 事業概要

東洋テックは、当社と子会社7社、その他の関係会社1社で構成する企業集団として、警備事業、ビル管理事業、不動産事業を展開する。中核の警備事業では、機械警備、常駐警備、輸送警備を手掛けるほか、CD/ATM総合管理業務、警報設備に係る工事・機器販売を行う。機械警備は当社、東洋テック姫路、アムス・セキュリティサービスで展開し、常駐警備は東洋テックセキュリティサービス、五大テック、関西ユナイトプロテクションなど複数子会社を含めて運営する。ビル管理事業ではビル総合管理業務と清掃業務を提供し、不動産事業では当社が不動産賃貸、テック不動産が不動産仲介を担う。2024年にはアムス・セキュリティサービス2社、アムス・シークレットサービス、関西ユナイトプロテクションを完全子会社化し、警備領域の体制を拡充する。

2. 競争優位性

競争優位の中核は、長年にわたり蓄積した金融機関向け警備・ATM管理の運営ノウハウ、監視センターを軸とする機械警備インフラ、法令対応を前提とした人材・資格体制にある。沿革上、1966年に機械警備監視装置A1システムを完成し本社に監視センターを設置、1967年に機械警備業務を開始、1982年に受託管理業務として現ATM管理業務を開始するなど、早期から遠隔監視と金融関連業務を育成してきた。警備業は公安委員会の認定を要し5年ごとの更新が必要で、警備員指導教育責任者や各種検定資格者の配置義務もある。当社グループは配置基準数を上回る資格者を有すると記載し、制度対応自体が参入障壁として機能する。加えて、機械警備では監視センター、通信回線、センター装置、警備先設置機器への継続投資が必要で、当期も警備先へ設置する機械装置等に重点投資を実施する。サービス面では、機械警備、常駐、輸送、ATM管理、工事、ビル管理を組み合わせる総合提案力を持ち、金融機関の回金業務やアウトソーシング受託にも注力する。

3. 市場環境

警備業界、ビル管理業界では、テクノロジーの進化、環境意識の高まり、労働力不足への対応を背景に革新が進むと会社は認識する。警備業界ではセキュリティ技術の向上と人手不足の解消が重要課題となり、ビル管理業界では省エネルギー化やスマートビル導入の進展に伴い、労働力確保と安全性確保が重要テーマとなる。規制面では、警備業法をはじめ、建設業法、貨物自動車運送事業法、労働法令など多面的な法規制を受ける。警備業認定の更新や資格者配置義務は事業継続の前提条件となる。一方、需要面では金融機関向け売上割合が高く、キャッシュレス進展や金融機関の合併・統合が店舗機械警備、貴重品輸送警備、ATM管理業務の解約・縮小要因となる可能性を抱える。

4. 成長戦略

当社グループは2025年度から2027年度を対象とする第13次中期経営計画を策定する。前中期計画では「構造改革への挑戦」を掲げ、事業構造改革とサステナビリティ強化に取り組み、M&A戦略は計画以上に進捗したと総括する。今後も成長戦略の実行を重視し、2024年に実施した複数警備会社の買収・完全子会社化はその具体例となる。既存事業では価格改定やセグメントごとの粗利率改善に取り組み、収益重視の運営を進める方針を示す。技術面では、AI、ロボット等の最先端技術の調査、研究、新商品・サービスの企画、販売推進を担うイノベーション推進部を設置し、技術変化に即したサービス提供体制を構築する。企業価値向上策としては、PBRが0.6～0.7倍水準で推移すると認識し、成長戦略の実行、株主還元・資本政策の推進、IR活動の拡充を通じてPBR1倍割れ解消を目指す。株主還元では配当性向に加えDOEを指標として採用する。

5. リスク

主なリスクは3点挙げられる。第1に法規制リスクで、警備業法、建設業法、貨物自動車運送事業法、労働法令などに違反した場合、処罰や営業停止等の行政処分につながる可能性を抱える。第2に顧客構成リスクで、金融機関向け売上割合が高く、キャッシュレス進展や金融機関再編が警備、輸送、ATM管理の需要縮小要因となる。第3に運営インフラ・技術リスクで、監視センター装置の開発・機材等を富士通に依存し、自然災害、サイバー攻撃、大規模停電、通信障害が機械警備業務に影響する可能性を抱える。加えて、人材確保難、情報漏洩、パンデミックも継続的な監視対象となる。

6. ガバナンス

ガバナンス面では、経営理念、行動宣言、行動指針を総称する「TEC WAY」を制定し、誠実性、透明性、法令順守を重視する運営方針を明示する。リスク管理ではリスクマネジメントシステムを導入し、各事業の顕在・潜在リスクを抽出し、規程に基づき管理する。コンプライアンス面ではマニュアルの「法令・ルール等遵守事項表」に基づく管理、顧問弁護士との連携、定期的な研修、社内監査、社内アンケートを実施する。情報管理ではプライバシーマーク取得、個人情報保護規程整備、漏洩賠償責任保険加入を進める。株主還元方針は安定配当を基軸としつつ、配当性向に加えてDOEを採用し、資本コストと株価を意識した経営を推進する。沿革上の本社は大阪市に置き、1966年設立、1990年に大阪証券取引所市場第二部へ上場する。