株式会社ＫＳＫ (9687)

1. 事業概要

ＫＳＫグループは、当社と連結子会社１社で構成し、「システムコア事業」「ＩＴソリューション事業」「ネットワークサービス事業」の３セグメントを展開する。システムコア事業は、ＬＳＩ開発・設計、組込みソフトウェア開発、ハードウェアの装置設計を担う。ＩＴソリューション事業は、パッケージソフトウェア開発、アプリケーションソフトウェア受託開発、ＣＡＤシステム開発、Ｗｅｂシステム開発、データエントリー、オペレーター派遣を手掛ける。ネットワークサービス事業は、通信・コンピュータ関連システムの構築、現地調整、運用・保守、ＣＡＤシステム運用管理、サポートセンター業務を担う。大手ＩＴ企業向けの技術提供・開発支援と、パッケージソフトを核としたエンドユーザー向けソリューション提供を中核に据え、モバイル端末向けＷｅｂサイト構築やコンテンツ変換ツール開発などへも領域を広げる。連結従業員数は2,625人で、ネットワークサービス事業の人員が最も厚い構成となる。

2. 競争優位性

競争優位の源泉として、同社は人材育成力、現場力、対応領域の広さを示す。独自の教育研修機関「ＫＳＫカレッジ」を持ち、技術研修に加えてヒューマンスキル研修や「新入社員帰社日」制度を運用し、人的資本への投資を継続する。2021年８月発足の「全社技術力向上委員会」では、スキルロードマップ活用などを通じて技術者価値の向上を進める。品質面では全社一丸の「品質向上運動」と長年の「ＣＳ向上運動」を展開し、顧客満足度向上を図る。事業面では、半導体設計のＬＳＩ・ＦＰＧＡ、組込み、メカトロニクス設計、受託ソフト、パッケージ、データエントリー、クラウド運用、５Ｇ、ＳＯＣ運用、脆弱性診断までをカバーし、顧客の多様な案件に横断対応できる点が強みとなる。独自開発の住宅建設業者向けパッケージソフト「住宅マネージャー」では、機能充実と操作性向上を進め、この分野でのデファクト化を目指す方針を掲げる。健康経営銘柄７年連続選定、健康経営優良法人ホワイト500を９年連続認定という実績も、人材確保と定着の面で差別化要素となる。

3. 市場環境

同社が属する市場では、IoTやクラウドシフトの加速、生成ＡＩの実用化、サイバーセキュリティ需要の拡大など、持続的成長を支える構造変化が進行する。システムコア事業では、エッジコンピューティング向けプロセッサー開発、自動車・家電・ロボットがつながるコネクテッド社会向け技術需要が追い風となる。ＩＴソリューション事業では、ＡＩやＩｏＴ関連の研究開発を通じた提案力強化、モバイル端末向けコンテンツ・アプリケーションテストのアウトソーシング需要が機会となる。ネットワークサービス事業では、クラウド運用、仮想ネットワーク構築、データセンター基盤運用、５Ｇネットワーク展開支援、ＣＳＩＲＴ運用支援、脆弱性診断、ＳＯＣ運用業務などの需要拡大が見込まれる。一方で、顧客のＩＴ投資時期や規模の変動、価格競争激化、地政学リスクや関税措置に伴う景気不透明感は逆風となる。

4. 成長戦略

中期経営計画「Blue Wind ChapterⅡ」では、「事業の強靭化」「ＳＸ（サステナビリティ・トランスフォーメーション）への取組み」「人と組織の強靭化」を重点課題に据える。経営指標として、2027年３月期にＲＯＥ12％を目指し、配当性向は１年前倒しで2026年３月期に50％を目指す方針を示す。事業別には、システムコア事業で事業環境変化に対応した顧客開拓を進め、事業構造の変革を図る。半導体設計ではエッジコンピューティングに必要なプロセッサー開発技術への対応を目指し、組込みでは各種センサーや通信機能付き制御機器に関する技術力提供を進める。ＩＴソリューション事業では、ＡＩやＩｏＴの研究開発を通じて提案力を強化し、シェア拡大と新規顧客獲得を狙う。「住宅マネージャー」は継続改良により使いやすいシステム提案を進める。データエントリーではＡＩやＲＰＡ技術を活用し、高速・高精度サービスを提供する。ネットワークサービス事業では、新規分野や成長分野へ業務と技術要員をシフトし、クラウド、データセンター、５Ｇ、セキュリティ領域を伸ばす。研究開発はＡＩ推進室を中心にＡＩ分野をテーマとして進める。

5. リスク

主なリスクは３点に整理できる。第１に市場変動リスクで、顧客のＩＴ投資の実行時期や規模が急変した場合や価格競争が激化した場合、売上高や利益率に悪影響が及ぶ可能性がある。第２に人材確保・育成リスクで、少子高齢化や技術高度化により必要な知識と経験を持つ技術者を十分に確保できない場合、受注機会逸失につながる可能性がある。第３にプロジェクト運営・情報セキュリティリスクで、仕様変更やトラブルによる超過コスト、納期遅延、個人情報や秘密情報の漏洩、サイバー攻撃による情報漏洩やシステム停止が経営成績に影響する可能性がある。

6. ガバナンス

ガバナンス面では、独立役員である社外監査役に加え、多様性に配慮した複数の社外取締役を選任する。さらに、非執行部門という共通性を持つ社外役員等で構成する「社外役員協議会」を設置し、経営監視機能の充実を図る。サステナビリティでは、経営トップも参加する「サステナビリティ委員会」を中心に、環境、脱炭素、人権、エシカル調達・購買、ダイバーシティなどへ取り組む。株主還元方針としては、中期計画の中で2026年３月期に配当性向50％を目指す方針を明示する。情報セキュリティ面では「KSK-CSIRT」を設置する方針が示され、内部統制と監視体制の強化を進める。