株式会社両毛システムズ (9691)

1. 事業概要

両毛システムズグループは、同社と連結子会社3社で構成し、情報処理関連事業を単一事業として営む。顧客市場に応じて「公共事業」と「社会・産業事業」に区分する体制を採る。沿革上、製造業、都市ガス、地方自治体、流通、医療、織物関連分野へ順次参入しており、幅広い業種向けにシステム開発、システム販売、運用サービスを提供してきたことがうかがえる。足元では、老朽化が懸念されるITシステムの刷新、クラウド化、行政サービスのデジタル化に対応するソリューション提供を進める。加えて、2024年4月に両毛システムズデータセンターを新設し、設備投資の主軸として取得を進めており、安全なデータセンターを活用した多様なサービスメニューのワンストップ提供を強化する方針を示す。研究開発では、DX、次世代モビリティ、デジタル社会実現に向けたテーマを掲げ、仮説立案・検証、要素技術研究、プロトタイプ開発、人材育成を進める。

2. 競争優位性

同社の競争優位は、長年の業種展開で蓄積した業務知見、認証・登録に裏打ちされた品質管理、データセンターを含む提供体制にある。沿革では1989年に「システムインテグレータ」として通産省に登録、1991年に通産大臣認定を受け、1997年には「特定システムオペレーション企業」として通産大臣認定を取得する。加えて、ISO9001、ISO／IEC27001、ISO14001、ISO／IEC27017、プライバシーマークの認証取得実績を持ち、情報セキュリティと品質管理の仕組みを整備する。リスク管理の記載でも、ISMS、PMS認証、情報セキュリティ会議、CSIRT活動を通じた統制を明示しており、公共分野や社会インフラ関連で重視される信頼性が参入障壁として機能する構図が読み取れる。さらに、既存ソリューションの強化、品質及び生産性向上により顧客との信頼関係を強化し、大規模かつ高度なSI案件につなげたと記載する。新設データセンターを基盤に、所有から利用へ移るICT需要に対し、事業継続やセキュリティ対応を含むワンストップ提供を志向する点も差別化要素となる。市場シェアや特許、ブランド優位の定量情報は提示テキスト内では確認できない。

3. 市場環境

市場環境として、企業・団体の積極的なIT投資継続を見込む。背景には、老朽化システムの刷新需要、コスト削減や利便性向上を目的としたクラウド化需要の高まりがある。公共分野では、政府が進める地方公共団体の基幹業務システムの統一・標準化への取り組みが進展しており、行政サービスのデジタル化が需要を押し上げる構図となる。一方で、IT需要の高まりを背景に技術者不足が深刻化しており、クラウドサービスなどのインフラ技術者やDXに必要な技術者の育成が急務とされる。競合状況の具体名やシェア比較は提示テキスト内では確認できないが、同社は品質、セキュリティ、運用体制を重視する市場で事業を展開していることが読み取れる。

4. 成長戦略

同社は10次中期経営計画（2023～2027年度）を策定し、「グループの総合力を高め、社会課題の解決に取り組み、お客さまと共に成長する」を経営方針に据える。重点テーマは「強化・拡大」「変革・成長」「構造改革」の3本柱で構成する。強化・拡大では既存ソリューションの強化・拡大と安定した事業基盤の構築を掲げる。変革・成長では、ITエンジニアリングを磨いて価値提供を進め、公共ビジネスモデルの変革、データ活用推進による新価値創造を目指す。構造改革では、人的資本の向上、体質改善、パートナー戦略推進を打ち出す。具体施策として、研究機能の充実、データセンタービジネスの強化、品質向上、標準化による生産性向上、セキュリティソリューションサービスの充実、人材確保・育成、魅力ある職場づくり、コンプライアンス強化、SDGs対応を列挙する。研究開発面では、生成系AI、クラウドサービス、IoTを取り込んだDX研究、群馬大学との産学連携やMBD推進センター参画を通じた次世代モビリティ研究、自動運転を含む制御システム技術者育成を進める。中期計画の売上高や利益などの数値目標は提示テキスト内では確認できない。

5. リスク

主なリスクは3点に整理できる。第1に、システム高度化・大型化に伴うプロジェクト管理リスクがある。QCD厳守を最重要事項とし、全社横断モニタリングや経営資源再配分を行うが、想定外事象による遅延や中断は採算悪化につながる可能性がある。第2に、製品・サービスの欠陥や瑕疵リスクがある。標準化と品質管理強化を進める一方、品質未達時には補修、リカバリ、補償、機会損失、信用低下が発生し得る。第3に、人材確保・育成と情報セキュリティのリスクがある。優秀人材の離職や採用難は事業運営に影響し、サイバー攻撃等による情報漏えい・改ざんは損害賠償や信用低下を招く可能性がある。加えて、新価値創造に関するリスクも明示しており、情報創造ソリューションを生み出せない場合の業績影響を認識する。

6. ガバナンス

ガバナンス面では、コーポレート・ガバナンス、内部統制システム、情報セキュリティ対策等の充実を図る方針を示す。経営理念及び倫理規範の浸透活動、コンプライアンス教育、情報セキュリティ教育を通じて、透明性向上と不正防止を進める。情報セキュリティでは、ISMS、PMS認証に加え、情報セキュリティ会議やCSIRT活動を運用する。人的資本面では、長期にわたり働ける職場づくりを重視し、心身の健康維持・向上、働きやすく働きがいのある環境整備を推進する。2022年に「くるみん」「えるぼし」認定、2025年に「健康経営優良法人2025（大規模法人部門）」認定を取得する。株主還元方針や取締役会構成などの詳細は提示テキスト内では確認できない。