株式会社シーイーシー (9692)

1. 事業概要

株式会社シーイーシーは、当社と連結子会社7社で構成するICTサービス企業グループとして事業を展開。報告セグメントはデジタルインダストリー事業とサービスインテグレーション事業の2本柱で構成。デジタルインダストリー事業は、製造業の顧客を中心に、業務効率化、品質向上、魅力ある製品づくりを支援するICTサービス・製品を提供。製造現場や物流のデジタル化を支援するスマートファクトリー分野、自動車業界向けを中心とするコネクティッド分野で研究開発を進め、Connected CI、SimuFieldシリーズ、LogiPullの開発・機能拡張を実施。サービスインテグレーション事業は、企業・組織の業務改革・改善に必要なICTライフサイクル全般を支援し、クラウド、セキュリティを含むICTサービス・製品をトータルで提供。SmartSESAME、at Claps、Convergent、Re@noveなどの開発・機能拡張を進める。グループ全体の就業人員は2,270名で、サービスインテグレーション事業に1,321名、デジタルインダストリー事業に784名を配置。

2. 競争優位性

競争優位の源泉として、製造業向けと企業ICT基盤向けの2領域で蓄積した技術・運用ノウハウが挙がる。製造現場、物流、コネクティッド、自動車業界向けの開発研究を継続しつつ、クラウド、セキュリティ、業務改革支援まで一体提供する事業構造を持つ点に特徴がある。顧客のICTライフサイクル全般を支援する体制は、個別開発にとどまらず、運用や改善まで関与する継続的な接点を形成しやすい構造につながる。情報セキュリティ面では、データセンターにおけるISO/IEC 27001認証、プライバシーマーク取得、過去のISMS適合性評価制度認証、BS7799認証、東京・神奈川データセンターでのISO/IEC 20000認証取得の実績を有し、顧客の重要情報を扱う上での信頼性を補強。加えて、日本シーサート協議会への加入、SOC活用、CEC-SIRT組織化により、セキュリティ運用能力を高める。上位10社売上高比率が約4割で、安定顧客への売上比率と特定業種への売上比率が高い点は、顧客基盤の深さを示す一方、集中リスクも内包。

3. 市場環境

事業環境として、顧客企業の業務改革、製造現場や物流のデジタル化、クラウド活用、サイバーセキュリティ需要の高まりが示唆される。研究開発活動でも、スマートファクトリー、コネクティッド、クラウド、セキュリティを重点分野としており、顧客ニーズの変化に対応する姿勢が明確。外部環境面では、国際情勢の変化に伴うサイバー攻撃リスク上昇、IT需要の高まりによる外注コスト増大、人材獲得競争の激化などが事業運営に影響を与える。規制面では、個人情報や秘密情報を扱う事業特性上、情報セキュリティ管理やコンプライアンス体制の整備が重要。提示テキスト内では国内シェアや世界シェア、主要競合との比較は確認できない。

4. 成長戦略

成長戦略の中核として、2031年1月期を目標年次とする長期経営計画「VISION 2030」を策定し、エッセンシャルカンパニーとしてさらなる進化と成長を目指す方針を掲げる。あわせて2026年1月期から2028年1月期を対象とする中期経営計画2025-2027を策定し、この3カ年を事業変革を加速させる成長期と位置付ける。重点施策は、新セグメントでの事業推進、研究開発、M&A活動への注力。事業戦略として事業モデル転換、事業領域の面的拡大、新規事業の創出を掲げ、コーポレート戦略として人材戦略、財務戦略、コーポレートガバナンス、社内インフラ強化を推進。研究開発では自社商品の競争力強化と技術力強化を目的に、Connected CI、SimuFieldシリーズ、LogiPull、SmartSESAME、at Claps、Convergent、Re@noveなどの開発を継続。設備面でもサーバ等通信機器、自社保有ビル改修、社内インフラ整備を進め、事業基盤の拡充を図る。

5. リスク

主要リスクの第1はプロジェクトマネジメント。顧客とのコミュニケーションギャップや外部要因により、見積差異、納期遅延、追加工数、外注コスト増加が発生し、採算悪化につながる可能性がある。第2は人材の確保・育成。高度な技術力やノウハウを持つ人材の獲得競争が激化しており、確保・育成の遅れが成長制約要因となる可能性がある。第3は情報セキュリティ・サイバー攻撃。顧客の秘密情報を扱うため、漏えいやシステム停止が損害賠償や信用失墜に直結する。加えて、上位10社で売上高の約4割を占める顧客集中も業績変動要因となる。

6. ガバナンス

ガバナンス面では、2022年4月に監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行。リスク管理体制として、2025年2月21日に代表取締役社長を委員長とするリスクマネジメント委員会を設置し、リスク発生防止と顕在化時の適切な対処を推進。個別案件では、見積検討会、予算実績の乖離モニタリング、プロジェクト監査会、内部監査部門による業務監査、取締役会・経営会議でのモニタリングを実施。コンプライアンス面では、グループ行動指針・行動規範の制定、全社員・階層別教育、内部通報窓口設置を進める。株主還元方針に関する具体的記載は、提示テキスト内では確認できない。