株式会社クレオ (9698)

1. 事業概要

クレオグループは、当社と連結子会社3社、その他の関係会社1社で構成するITサービス企業。事業は4区分で、ソリューションサービス事業では人事給与・会計ソリューション「ZeeM」をはじめとするソリューションを提供する。受託開発事業では富士通グループ、アマノ株式会社をはじめとする大手企業向けにシステム受託開発サービスを提供する。システム運用・サービス事業では主に国内大手ポータルサイト事業者向けにシステム開発・保守・運用サービスを提供する。サポートサービス事業ではヘルプデスク、テクニカルサポート、社会調査、市場調査などのコールセンターサービスを提供する。グループ人員は1,178人で、サポートサービス事業495人、ソリューションサービス事業240人、受託開発事業203人、システム運用・サービス事業180人を配置する。

2. 競争優位性

競争基盤の中核は、法人向け人事給与・会計領域で展開する「ZeeM」ブランドと、大手顧客との継続取引にある。ソリューションサービス事業では、人事給与システムと提携先アマノ株式会社の勤怠管理システムを組み合わせた「HRソリューション」の拡販に注力しており、単体製品ではなく周辺機能を含む提案力を持つ。受託開発事業では、主要顧客である富士通グループ各社との長期にわたる継続的な関係を基盤に安定受注を図る。システム運用・サービス事業ではLINEヤフー株式会社およびそのグループ会社を主要顧客とし、同社は当社株式を13.6％保有する。取引開始以来安定した関係を維持してきた点は参入障壁として機能する。加えて、一定規模以上の案件でPMOを軸としたプロジェクト管理を実施し、見積精度向上や開発技術手法の整備を進める点も運営ノウハウの蓄積として評価できる。他方、国内外シェアや特許に関する記載は提示テキスト内では確認できない。

3. 市場環境

同社が属するITサービス市場では、幅広い産業におけるDX投資の拡大、企業システムのクラウド化に伴うビジネスモデルの変革、ERP市場の老朽システム刷新需要、生成AIに代表されるデジタル技術への期待の高まりを背景に、需要拡大が続く。クレオの事業ポートフォリオは、ERP周辺の人事給与・会計、受託開発、運用保守、サポート業務まで広がっており、こうした需要の裾野拡大を取り込みやすい構造を持つ。一方で、不安定な世界情勢の長期化による物価上昇がお客様のIT投資に影響を及ぼす可能性や、IT需要の高まりに伴うITエンジニア採用競争の過熱がリスクとなる。規制面では、個人情報や顧客情報を扱う業務が多く、情報管理の厳格さが事業継続上の重要条件となる。

4. 成長戦略

同社は「VISION2030 持続的成長への変革と創造」のもと、2024年4月から2027年3月までの中期経営計画を策定し、2027年3月期に売上高180億円、営業利益15億円を目指す。戦略の柱は、ストックビジネス拡充と生産性向上による価値最大化につながるビジネス創出、人財育成、持続的成長が可能な経営基盤の構築にある。ソリューションサービス事業では、案件の大型化に対応するためプロジェクトマネージャーや導入SEの体制強化を進めるとともに、収益モデルをサブスクリプション型へ移行し、ストック売上比率の増加を企図する。具体例として、給与クラウドサービス「ジームクラウド」、購買統制クラウドサービス「トラミル」、ITサービス管理ツール「SmartStage ServiceDesk」を展開する。研究開発では、介護分野の施設運営支援サービス、医療DXを促す事務処理支援サービス、そのほか社会課題解決を目指す新規事業の企画と実証実験を推進する。加えて、ベトナム企業Ominext JSCとの資本・業務提携に関する基本合意、インディビジュアルシステムズ社との資本業務提携、滋賀大学との産学連携基本協定も実施し、開発力や新事業創出の裾野拡大を図る。

5. リスク

第1に、ソリューションサービス事業は「ZeeM」が法人向け人事給与・会計等のシステム製品にあり、商談期間が数カ月、導入完了まで数カ月から1年以上を要する。案件大型化で長期化傾向もあり、受注成否や導入遅延が売上・利益計上時期を変動させる。第2に、受託開発事業は新技術仕様や想定外の仕様変更により工数が増加し、高原価プロジェクト化する可能性を持つ。第3に、システム運用・サービス事業は売上高の約7割をLINEヤフー株式会社との取引に依存しており、内製化などの方針変更が業績に大きな影響を及ぼしうる。加えて、サポートサービス事業では機密情報漏洩が顧客離反や損害賠償につながる可能性を持つ。

6. ガバナンス

沿革上、2011年に持株会社体制へ移行し、その後2017年に連結子会社5社を吸収合併するなど、事業再編を通じてグループ体制の最適化を進めてきた。主要株主との関係では、2005年にヤフー株式会社と資本提携・業務提携を実施し、2013年にはアマノ株式会社への当社株式一部譲渡により筆頭株主がアマノ株式会社へ異動した。現在もアマノとの取引やHRソリューション連携を進める。品質・情報管理面では、ISO9001認証取得、ISMS認証取得の履歴を持つ。株主還元方針に関する具体的記載は提示テキスト内では確認できない。