日本空港ビルデング株式会社 (9706)

**1. 事業概要と競争優位性**

日本空港ビルデング株式会社は、羽田空港の旅客ターミナル建設、管理・運営を主軸とする。羽田空港の旅客ターミナル3棟と立体駐車場2棟を建設・所有し、施設管理運営業、物品販売業、飲食業等を展開。施設管理運営業では航空会社への施設賃貸や整備運営事業に加え、各種運営サービスを提供している。物品販売業は羽田・成田・関西空港を中心に商品販売・卸売を行い、飲食業では飲食サービス提供と機内食製造販売も手掛ける。国内外の空港運営コンサルティング事業も展開する。

羽田空港における空港法に基づく指定と、旅客ターミナル等の大規模インフラを建設・所有・運営する事業特性は、強固な参入障壁を形成する。長年のノウハウ蓄積と航空会社への施設賃貸は、安定的な収益基盤と高いスイッチングコストをもたらす。国際的な空港評価機関であるSKYTRAXにおいて「World's Best Airports TOP3」を獲得する実績は、高品質なサービス提供能力とブランド力を示し、競争優位性を確立。国内航空輸送網の拠点である羽田空港での支配的地位が、当社グループの事業基盤を強固にしている。

**2. 沿革ハイライト**

1953年7月設立、1955年5月に東京国際空港ターミナルビルを開館。1978年3月、成田国際空港開港に伴い成田営業所を開設。1990年2月に東証二部上場、1991年9月には東証一部へ指定された。羽田空港では、1993年9月に第1ターミナル、2004年12月に第2ターミナル、2010年10月には新国際線ターミナル（現 第3ターミナル）を供用開始し、国際線事業を本格化。2022年4月、東証プライム市場へ移行した。

**3. 収益・成長**

「公共性と企業性の調和」を経営理念とし、継続的な企業価値向上を目指す。中期経営計画「To Be a World Best Airport 2025～人にも環境にもやさしい先進的空港2030に向けて～」では、サステナビリティを戦略推進の中核に据え、空港事業の成長、再成長土台の確立、収益基盤の拡大、経営基盤の強化に取り組む。

成長ドライバーは、2030年の訪日外客数6,000万人の政府目標に向けた空港インフラ機能強化。第2ターミナル北側サテライト接続施設供用開始や、2026年度完成予定の第1ターミナル北側サテライトでのZEB Oriented認証取得による環境負荷低減と機能強化を進める。インバウンド増加による免税店売上好調を背景に、店舗リニューアル、混雑対策、HANEDAポイント導入によるOne to Oneマーケティング強化で旅客当たりの単価向上を図る。EC事業の収益拡大や、羽田の価値・ネットワーク、空港運営ノウハウを活用した新しい事業（EV化サービス、空港運営コンサルティング等）の研究・開拓により、旅客に依存しない収益源の多角化を推進する。物価上昇に伴う運営コスト増に対し、ロボット等の技術活用やオペレーション見直しによる生産性向上、サービス価格への適切な転嫁、広告・ラウンジ収益強化で高品質と利益向上の両立を目指す。2025年度の連結当期純利益は目標の200億円を上回る245億円を予想。ROA(EBITDA)12%以上、ROEは2023年度12.1%、2024年度15.5%と株主資本コストを継続的に上回る見込みである。

**4. 財務健全性**

コロナ禍で低下した財務基盤の強化に努め、中期経営計画では自己資本比率40%台への回復を目指す。