ＮＣＳ＆Ａ株式会社 (9709)

1. 事業概要

NCS&Aは、当社、連結子会社3社、持分法非適用関連会社1社で構成する情報サービスグループ。経営課題を抱えた企業向けに、最適なソリューション提案からシステム構築、保守・運用までをワンストップで提供する。事業はシステム開発、サービス、システム機器等販売の3領域で構成。システム開発では受託開発に加え、パッケージソフトウエアのカスタマイズとソリューション販売を行う。サービスではハードウエア保守サービスとシステムサポートサービスを展開。システム機器等販売ではコンピュータ機器、周辺機器、自社開発パッケージ、他社開発パッケージを扱う。研究開発の記載から、自社ソリューションとして可視化ソリューション「ReverseNeo」、オーダーエントリーシステム「E.M.O」、家賃債務保証基幹システム「Guras」、ホテル向けインターネット予約システム「i-honex」を有することが確認できる。

2. 競争優位性

競争優位の中核は、システム開発から保守・運用までの一貫提供体制と、独自技術を用いたマイグレーション能力にある。特にマイグレーションでは、独自の可視化技術により解析したリポジトリを用い、アプリケーション全体を対象にライン毎の命令やデータ項目から同一構文を機械的に集約できる点を特長として明示する。既存ビジネスロジックを踏襲しつつ新プラットフォームへ移行できるため、既存システムと同等の完成度を保ちやすい点も顧客価値となる。さらに、COBOLやJCLの変換ツール標準化、メインフレームCOBOLのオープン系への変換研究、オープン系システムの可視化・影響分析機能の研究を進めており、ノウハウ蓄積型の参入障壁を形成する。加えて、NECの販売特約店として、NEC製コンピュータ機器と自社の情報技術やソフトウエアパッケージを組み合わせた情報システム販売、NECグループ大型案件のSIサービス受託を行う。特定取引先依存のリスクはある一方、NECグループ内でのポジション確立は営業基盤として機能する。情報セキュリティ面ではプライバシーマーク使用許諾、一部事業でISO/IEC27001認証を取得しており、受託開発・運用における信頼性の裏付けとなる。

3. 市場環境

情報サービス産業では、働き方の変革やDXを背景に企業のIT関連投資が増加傾向にある。企業のIT活用は、コロナ禍を契機とした事業継続目的から、生産性向上や新たなビジネスモデル構築など事業変革目的へと重心が移る。加えて、経済産業省の「2025年の崖」を背景に、老朽化、肥大化、複雑化、ブラックボックス化した基幹業務システムの刷新需要が活発化し、2025年以降も継続する見通しを示す。中堅・中小企業でも、インボイス制度や電子帳簿保存法対応、人手不足の深刻化を契機に、生成AI活用を含むDX浸透が進む。こうした環境は、同社のマイグレーション、自社ソリューション、保守・運用サービスに追い風となる。一方、米国の相互関税政策に伴う日本経済への影響や物価高騰は、顧客企業のIT投資抑制を通じて需要変動要因となる。

4. 成長戦略

2024年度から2026年度までの3カ年中期経営計画を策定し、収益基盤の安定を維持しながらサービス事業への転換を図り、開発を通じた技術力向上と主力ソリューション強化の両立を掲げる。2027年3月期の目標として、連結売上高230億円、連結営業利益率12％、連結配当性向45％以上を設定。経営指標として売上高営業利益率12％以上、ROE10％以上を重視する。事業面では、自主ビジネス強化と主力ソリューションへの投資拡大、新ビジネス創出を推進。具体策として、自社ソリューションの機能強化による差別化、マイグレーション事業の同時稼働数拡大、生成AIなど新技術を活用した新規事業創出、信頼できる相手との協業ビジネスに取り組む。研究開発では、生成AIを最重要分野と位置付け、開発工程での品質・生産性向上、既存ソリューションへの組み込み、社内業務効率化を進める。「ReverseNeo」では生成AIを組み込み、精度の高いドキュメント生成を実現したバージョンをリリース。「E.M.O」でも他社サービス連携などの技術研究を踏まえた新バージョンを投入する。クラウド分野ではIaaS/PaaS、コンテナ、IaC、クラウド上での生成AI環境構築のノウハウを蓄積し、技術標準化と人材育成を進める。

5. リスク

主要リスクは3点挙げられる。第1に景気・経済情勢変化。顧客企業のIT関連投資が急速に抑制された場合、受注や業績に影響する可能性がある。第2に不採算プロジェクト。仕様追加や開発方式変更、納入後不具合、外部委託先の問題により工数増加や損害賠償が発生する可能性がある。第3に特定取引先への依存。NECグループとの取引は大きな事業収入の柱にあり、同グループの方針変更は影響要因となる。加えて、情報セキュリティ、技術革新への対応、人材確保、自然災害、知的財産権侵害も重要リスクとして列挙する。

6. ガバナンス

ガバナンス面では、品質マネジメントシステムを構築し、PMOを設置して全社的視点からプロジェクトの規模、進捗、重要度、緊急度を判断し、人材配分、支援、監査を実施する。情報セキュリティマネジメントシステムを整備し、セキュリティ意識啓蒙とインシデント抑止体制を強化する。コンプライアンスでは基本方針を制定し、定期教育、ハラスメント研修、内部通報窓口設置、2024年度からの「コンプライアンスの日」制定を通じて企業風土醸成を進める。人材面では多様な人材が活躍できる環境整備を重視し、育児や介護と仕事の両立支援、技術スキル獲得支援を行う。株主還元方針としては、中期経営計画で連結配当性向45％以上の達成を掲げる。提示テキスト内では取締役会構成や社外取締役比率などの詳細は確認できない。