株式会社ロイヤルホテル (9713)

1. 事業概要

ロイヤルホテルグループは、当社および連結子会社7社で構成し、内外顧客向けの宿泊、料理飲食、貸席等を中心とするホテル事業を中核に据える。ホテル事業では、当社がリーガグラン京都、リーガプレイス京都 四条烏丸を運営し、子会社のリーガロイヤルホテル広島、リーガロイヤルホテル小倉、リーガロイヤルホテル東京、東京ロイヤルホテル、リーガプレイス肥後橋、芝パークホテルを含め計9ホテルを経営する。加えて、リーガロイヤルホテル（大阪）の運営を受託する。附帯事業はロイヤルホスピタリティサービスが担い、ホテル外では茨木カンツリー倶楽部食堂、住友クラブ食堂、住友ビル食堂等の6店舗を営業する。グループ全体では当社が子会社の経営指導を行い、ブランド運営と事業展開を統括する体制を採る。

2. 競争優位性

競争優位の中核は、主要ホテルがフルサービス型のシティホテルである点にある。宿泊、宴会、レストラン部門などバランスのとれた売上構成を持つため、単一需要への依存を抑えた事業運営を行う。加えて、当社は培ってきた永年の歴史に裏打ちされた顧客基盤を有し、顧客セグメントに応じて各部門で販売施策を講じる点を強みとする。経営方針では「最高級のホテルとしてのブランド」の確立を掲げており、長年培ってきた「リーガロイヤル」ブランドとノウハウを新規出店やブランドカテゴリー展開に活用する方針を示す。BtoB市場ではMICEを柱とした営業強化と送客基盤強化を進め、BtoC市場では会員組織「リーガメンバーズ」を軸に国内顧客基盤の持続的成長を目指す。ブランド、会員基盤、法人顧客基盤、運営ノウハウの組み合わせが差別化要素となる。一方で、会社自身がホテル事業は比較的参入障壁が低いと認識しており、強みは規制や特許ではなく、歴史、顧客基盤、ブランド運営力、フルサービス運営の蓄積に置かれる。

3. 市場環境

市場環境の追い風として、2025年の大阪・関西万博開催、統合型リゾート施設の開業、なにわ筋線の開業を挙げる。雇用・所得環境の改善による社会経済活動の活発化や、国内外からの需要増加も見込む。一方で、マイナス要因として新規開業ホテルの増加を明示し、ホテル市場は供給過多が懸念されるとする。競合面では、中小事業者を含め多数の競合が存在し、他業種からの新規参入も相次ぐと認識する。加えて、原材料費、光熱費、人件費の増加による収益悪化リスクも継続する。デジタル化の進展も重要な環境変化にあり、変化にスピーディーに対応し、新技術を取り入れて生産性向上、業務効率化、顧客利便性向上につなげる必要性を示す。具体策として、DXを活用した経営やAIを有効活用した宿泊施設管理システムの導入等に取り組む。

4. 成長戦略

中期経営計画2026「ReRISE」では、「ホテルブランドカテゴリーの再編成・新規展開」「ホテル事業のバリューアップ」「新規出店パイプラインの拡大」を基本戦略に据える。長期像として、RIHGA VISION 2035「安心のサービスと感動のおもてなしで世界中のお客様の期待を超える日本最高峰のホテルグループ」を掲げる。ブランド戦略では、グレード別・スタイル別にホテルカテゴリーを整理し直し、バリエーションを増やすことで多様化するニーズに対応する。新設の「Xカテゴリー」では、トレンド、独自性、新しさを重視し、従来捕捉しきれなかった新規層へアプローチする。既存ホテルでは積極的な改装投資を踏まえ、客室単価を含む各種単価の適正化、非効率部門でのアウトソーシング活用、遊休スペースの有効活用により収益力強化を進める。営業面ではMICE強化、送客基盤強化、リーガメンバーズ活用、自社サイトやSNSを通じたデジタルコミュニケーション強化を推進する。DX面ではマネジメント、オペレーション、人事関連を中心に推進し、経営判断のスピードアップと経営効率改善を図る。人的資本では人事制度改革を通じ、キャリア自律、年功的賃金制度の是正、多様な働き方の実現を目指す。外部成長では、2024年11月に子会社化した芝パークホテルとのシナジー創出を進め、欧州を中心とする海外展示会への共同出展や、当社法人顧客基盤を活用した宴会需要の取り込みを計画する。新規出店では、ベントール・グリーンオークとのパイプライン契約を活用しつつ、他案件の招聘や他社アライアンスも検討し、国内を重点対象として宿泊主体型ホテル中心に拠点数増加を目指す。

5. リスク

主要リスクは、景気、海外情勢、国家間関係の悪化、テロ、自然災害、流行疾患等による需要変動。宿泊、宴会、婚礼、食堂等を展開するため、消費動向や企業業績の影響を受けやすい。食品提供事業を持つため、食中毒や誤表示等による信用失墜リスクも抱える。加えて、個人情報漏洩、労務環境変化に伴う人件費増加、施設の毀損や劣化、固定資産の減損、投融資先ホテルの業績変動も重要なリスクとなる。対応策として、リスク管理委員会、BCP、衛生管理マニュアル、情報管理体制、保険付保等を整備する。

6. ガバナンス

リスク管理面では、「リスク管理規程」に基づきリスク管理委員会を設置し、経営層、部門長、全従業員の3ルートからアンケートやヒアリングでリスクを収集し、発生可能性と重要度の観点から評価・分析する体制を構築する。重要リスクは所管部署と協働して対策推進を行う。人的資本・労務面では、リーガ労働組合連合会が組織され、労使関係は安定する。女性管理職比率については提出会社で2026年3月を期限に12.0％の目標を設定する。株主還元方針については、提示テキスト内では確認できない。