藤田観光株式会社 (9722)

1. 事業概要

藤田観光グループは、当社、連結子会社24社、関連会社1社、その他の関係会社1社で構成し、ＷＨＧ事業、ラグジュアリー＆バンケット事業、リゾート事業を主力とする。ＷＨＧ事業は宿泊主体型ホテル事業で、ワシントンホテル、ホテルグレイスリー、ホテルタビノスなどを展開する。ラグジュアリー＆バンケット事業は、婚礼・宴会・レストラン・ホテル・ゴルフ・装花・庭園管理・映像事業を含み、ホテル椿山荘東京や㈱Share Clappingが中核を担う。リゾート事業は、リゾートホテル・レジャー事業で、箱根小涌園、箱根ホテル小涌園、箱根小涌園 天悠、箱根小涌園ユネッサン、箱根小涌園 三河屋旅館、藤乃煌 富士御殿場、永平寺 親禅の宿 柏樹関、下田海中水族館などの運営実績を有する。加えて、清掃管理等の周辺サービスも手掛け、グループ各社が相互に連携して事業発展を図る。

2. 競争優位性

競争優位の源泉として、複数ブランドを跨ぐ事業ポートフォリオと、長年蓄積した運営ノウハウが挙がる。ＷＨＧ事業では、商品力強化、ブランド再整理、認知度向上、ファン獲得を重点課題に据え、客室やレストランの改装・美装、ラウンジ機能追加、朝食品質向上、従業員研修によるサービス水準引き上げを進める。ラグジュアリー＆バンケット事業では、ホテル椿山荘東京においてスイートルーム利用客専用ラウンジ「ル・シエル」を開設し、伝統文化と季節を体感できる付加価値の高いサービスを提供する。婚礼分野では、㈱Share Clappingが外部提携会場での婚礼プロデュースを開始し、ブランド、ノウハウ、専門技能を外部展開する。リゾート事業では、箱根小涌園再開発を通じてエリア全体の観光地化を推進し、宿泊、日帰り、体験を組み合わせた面的な集客力を高める。会員プログラム「THE FUJITA MEMBERS」は会員数60万人超に達し、会員データを活用したマーケティングで顧客接点を強化する。提示テキスト内では市場シェアや特許の記載は確認できない。

3. 市場環境

2024年はコロナ禍の収束や円安の影響により訪日外国人数が大幅に増加し、観光業界に強い追い風が生じた。会社側は早期から商品造成・販売活動に取り組み、加えてコロナ禍以前から進めてきた商品力引き上げの効果により、各セグメントで客室などの販売単価が上昇したと記載する。一方で、同社はコロナ禍を通じて事業ポートフォリオ是正の必要性を強く認識しており、自然災害や流行性疾患の再発時にも揺らがない経営基盤の構築を課題とする。業界特性として、インバウンド需要、国内旅行需要、婚礼・宴会需要の変動、賃借不動産の継続利用、食の安全、金利・為替など外部環境の影響を受けやすい構造を持つ。

4. 成長戦略

中期経営計画2028～Shine for Tomorrow, to THE FUTUREでは、環境に左右されない持続的成長基盤確立、人材の確保・育成、健全な財務基盤構築を重点課題に掲げる。ＷＨＧ事業では中期計画期間中に8店舗の新規出店を計画し、賃借主体に加えて中古資産取得、フランチャイズ、マネジメントコントラクトを取り入れ、多様な出店方式で拠点数拡大を図る。出店エリアもビジネスエリアに加え観光エリアへ広げる。ラグジュアリー＆バンケット事業では、ホテル椿山荘東京の高付加価値化、外部提携会場での婚礼プロデュース、産後ケア、七五三、卒・入学、成人式など人生の節目におけるサービス強化を進める。リゾート事業では「箱根小涌園観光地化」を推進し、散策ツアー、和文化体験、地域連携イベントを通じてインバウンド需要獲得、連泊促進、日帰り客誘客を狙う。箱根ホテル小涌園では温泉半露天風呂付客室40室の増室計画に着手する。成長戦略の横串として、会員プログラムのアプリ機能拡充と会員データ活用、新規事業では産官連携、産学連携、他事業者との協業、従業員向け事業化アイデア公募制度「BizNex」の導入を進める。数値目標として、2028年に売上高800億円、営業利益80億円、営業利益率10％、ROE10％以上維持、5年累計設備投資350億円、営業CF450億円、自己資本比率25％以上維持を掲げる。

5. リスク

主なリスクは3点に整理できる。第1に、自然災害および流行性疾患の発生リスクがある。大地震、噴火、台風、異常気象、新型コロナウイルス感染症、新型インフルエンザなどにより営業停止、旅行需要減退、入国規制が生じる可能性がある。第2に、賃借不動産リスクがある。ワシントンホテル等では長期賃借物件を活用しており、所有者の破綻や中途解約時の補填義務が業績に影響する可能性がある。第3に、固定資産減損や食中毒、金利・為替変動、保有株式の株価変動が財政状態や業績に影響する可能性がある。

6. ガバナンス

ガバナンス面では、コーポレートガバナンス・コードの各原則の実施や非財務情報の適切な開示に努め、すべてのステークホルダーとの良好な関係構築を通じて企業価値向上を目指す方針を示す。人材面では、2023年導入の「エリア職」コースが採用競争力強化に寄与し、2024年4月には200名超の新入社員を採用した。組合員平均6％の賃上げを実施し、トップマネジメントダイレクトミーティングで経営陣と従業員の直接対話を促進する。今後は人材育成へ重点を移し、外部研修継続、海外研修検討、タレントマネジメントシステム活用を進める。労働組合は藤田観光労働組合が組織され、労使関係は順調に運営する。株主還元方針の詳細は提示テキスト内では確認できない。