ＫＮＴ－ＣＴホールディングス株式会社 (9726)

1. 事業概要

ＫＮＴ－ＣＴホールディングスは、連結子会社20社と関連会社1社で構成する旅行持株会社グループを統括する。事業セグメントは旅行業の単一セグメントと開示する。中核子会社のクラブツーリズムは、新聞広告や会員情報誌「旅の友」の配布によるメディア販売とWeb販売を中心に個人旅行商品を企画販売し、会員同士の交流会や勉強会、イベントやツアーを実施する「クラブ1000事業」も展開する。近畿日本ツーリストは、企業、学校、官公庁、自治体、公益法人向けの国内・海外団体旅行、MICE事業、スポーツ・ウエルネス事業、地域共創等の受託業務、店舗での対面による個人旅行販売を担う。訪日旅行では、MICEやスポーツイベント関連の団体旅行、個人用宿泊プランを販売する。近畿日本ツーリストブループラネットは、個人旅行のWeb販売と商品企画の専門会社として、国内・海外のダイナミックパッケージ商品や宿泊商品を企画販売し、ハイクラスサイト「Blue Planet」も運営する。周辺事業として、商事・保険、業務受託、カタログ・広告制作、アシスタンス、労働派遣、海外航空券の卸売、海外現地法人によるBTM事業、再保険引受事業も手掛ける。

2. 競争優位性

競争優位の中核は、個人旅行と団体旅行の両輪を持つ事業ポートフォリオ、ならびに販路の多層性にある。クラブツーリズムは新聞広告、会員情報誌「旅の友」、Webを組み合わせた集客導線を持ち、加えて「クラブ1000事業」による会員同士の交流会や勉強会、イベント運営を通じて顧客接点を継続化する。これは単発販売にとどまらない会員基盤の維持強化につながる構造を持つ。近畿日本ツーリズムは企業、学校、官公庁、自治体、公益法人を顧客とする団体旅行や受託業務に強みを持ち、MICE、スポーツ・ウエルネス、地域共創まで領域を広げる。対面店舗販売、Web販売、法人営業、海外現地法人による到着地サービス提供を併せ持つ点も参入障壁として機能する。さらに、近鉄グループホールディングス傘下企業との連携を活用し、「大阪・関西万博」関連商品販売を進める体制を持つ。もっとも、特許、独自技術、具体的市場シェア数値、圧倒的ブランド優位を示す定量情報は提示テキスト内では確認できない。

3. 市場環境

旅行業界は、自然災害、テロ、感染症、景気変動、為替、原油価格、人口動態の影響を受けやすい市場環境に置かれる。会社自身も、国内顧客比率が比較的高く、国内人口の減少や少子高齢化が売上減少要因となり得ると認識する。一方で、訪日旅行の拡大、教育旅行事業のシェア拡大、アクティブ・シニア需要の深耕を対策として掲げる。法規制面では、旅行業法、景品表示法、消費者契約法、独占禁止法などの規制下で事業を運営し、重大な法令違反時には営業停止処分等の可能性を負う。競争環境の詳細や同業比較、市場シェア順位は提示テキスト内では確認できないが、同社は旅行需要の変動に対し、法人需要、地域共創等の受託業務、業際ビジネス、訪日旅行の拡大で耐性向上を図る方針を示す。

4. 成長戦略

成長領域として明示するのは「地域共創事業」と「訪日旅行事業」。地域共創では、中部山岳国立公園エリアで、テーマ性の高い旅行商品に長けるクラブツーリズムと、観光施設運営・交通対策事業など観光ソリューションを持つ近畿日本ツーリストが一体となり、上高地を中心に地域に根を張ったDMCとして包括的観光サービスの提供を目指す。訪日旅行では、豊富な商品群を強みに訪日外国人向けオンライン宿泊販売を強化し、クラブツーリズムの多言語対応グローバルサイト「YOKOSO JAPAN TOUR」でテーマのある旅や秘境・絶景の旅を展開する。海外から日本への送客強化に向け、ヨーロッパ等での海外事業拠点設置を予定し、グローバルネットワークの再構築を進める。個別案件では、「大阪・関西万博」の入場チケット付きツアーや宿泊プラン販売に注力し、「JUNGLIA OKINAWA」向けツアー取扱い準備も進める。商品面では、クラブツーリズムがヨーロッパ方面へのビジネスクラス旅行や日本船のチャータークルーズなど高付加価値商品を拡充する。新規事業では、サウナ、飲食店、宿泊施設等を探せる検索サイト「Chill+」を運営し、予約機能等を拡充してマーケットプレイス事業への成長を目指す。海外新規事業としては、米国ロサンゼルスにKNT－CT Foods, (U.S.A.), LLCを設立し、日本の食の魅力発信を通じて認知度向上、地域活性化支援、訪日意欲向上を図る。中期計画の数値目標やM&Aの定量方針は提示テキスト内では確認できない。

5. リスク

主要リスクは第1に、自然災害、テロ、感染症による旅行需要の急減。関係地域への旅行キャンセルや出控えが長期化した場合、業績と財政状態に大きな影響を及ぼす可能性を持つ。第2に、法的規制と事業運営リスク。旅行業法等への対応不備、手配ミス、委託先事故、自治体等の受託業務における債務不履行は、損害賠償請求や営業停止、入札停止、ブランド毀損につながる。第3に、個人情報・情報システム・セキュリティリスク。大量の顧客情報を扱い、予約や発券業務をシステムに依存するため、情報漏えいやシステム障害、サイバー攻撃は業務停止と信用失墜を招く可能性を持つ。

6. ガバナンス

経営方針として、お客さまからの信頼を事業活動の原点に据え、リスク管理を含めた内部統制の強化に取り組む方針を掲げる。コンプライアンス改革諸施策を通じた内部統制システムの一層の強化と、企業風土改革、コンプライアンス意識の涵養を重要課題と位置付ける。リスク管理体制では、安全管理部が旅客事故関連、総務部がその他リスクの事務を担当し、「リスクマネジメント会議」を開催する。情報セキュリティではIT企画部に専任担当者を置き、監査部が遵守状況を監査する。目標指標として営業利益、親会社株主に帰属する当期純利益、自己資本比率を重視する。一方、株主還元方針、取締役会構成、社外取締役比率などの詳細は提示テキスト内では確認できない。