株式会社ナガセ (9733)

1. 事業概要

ナガセグループは、教育事業および付帯業務を営む企業集団。報告セグメントは高校生部門、小・中学生部門、スポーツ事業部門、ビジネススクール部門、その他部門で構成する。高校生部門は東進ハイスクール、東進衛星予備校、早稲田塾を展開し、主に高校生を対象とした教育サービスを提供する。小・中学生部門は四谷大塚、木村塾、東進四国、東進育英舎などを通じて小学生・中学生向け教育を担う。スポーツ事業部門はイトマンスイミングスクール、イトマンスポーツスクエアとして水泳教室やフィットネスジムを運営する。ビジネススクール部門は東進ビジネススクール等で大学生・社会人向け教育を行う。その他部門には出版、オンライン学校、こども英語塾、国際事業を含む。グループ全体で幼児から社会人までを結ぶ事業ポートフォリオを形成し、教育の機会均等を掲げて新しい教育体系の確立を進める。

2. 競争優位性

競争優位の中核は、ブランド、教育コンテンツの蓄積、FCネットワーク、合格実績に基づく信頼にある。高校生部門では、東進ハイスクールの直営校と東進衛星予備校のFC加盟校ネットワークを有し、全国の高校生から支持を集める基盤を拡大する。早稲田塾は総合型・学校推薦型選抜の分野で独自のノウハウを持ち、トップクラスの実績とブランド力を有する。小・中学生部門の四谷大塚は、中学受験で培った高い評価と全国の有力塾を結ぶネットワークを持つ。スポーツ事業部門のイトマンスイミングスクールは、多くのオリンピック選手を輩出する実績を持ち、ステータスとブランド認知が差別化要因となる。加えて、教材や教授法の開発・改善・充実、全国模試の充実、生徒の学習効果測定、受講管理システムや新規講座開発への投資が継続しており、教育コンテンツメーカーとしての蓄積が参入障壁として機能する。衛星事業では加盟校支援と継続的な運営指導を行う仕組みを持ち、ロイヤリティー収入を得るFCモデルも収益基盤の一角を成す。

3. 市場環境

教育業界は長期にわたる出生率低下による人口減という構造課題を抱える。大学入試制度の見直し、英語教育改革、文部科学省が進めるGIGAスクール構想によるICT化推進、通信インフラ整備やデジタル化の進展、AIやIoT活用による新たな学習形態への需要拡大が事業環境を変化させる。コロナ禍を契機としてオンライン型教育の需要も高まる。競争面では少子化により生徒・保護者の選択が厳格化し、教育サービスの成果がより強く問われる状況にある。こうした環境下で、制度改革対応力、オンライン対応力、AI活用コンテンツ開発力、ブランド力が競争上の重要要素となる。

4. 成長戦略

成長戦略は既存部門の強化、新規教育需要の取り込み、M&Aによる総合力強化で構成する。高校生部門では、校舎体制整備と教務力充実を進めつつ、「志望校別単元ジャンル演習講座」「第一志望校対策演習講座」「個人別定石問題演習講座」を進化させる。2024年には高校1年生向け「個人別基礎定着演習講座」、生成AIを活用した「英作文1000本ノック」「情報Ⅰプログラミングノック」を新設し、AI活用コンテンツを拡充する。東進衛星予備校では加盟校との連携・支援を強化し、加盟校業績の積み上げによる安定した収益体制の確立を図るとともに、「四谷大塚NET」から「東進中学NET」「東進衛星予備校」へつながる小中高一貫体制を構築する。早稲田塾では推薦型選抜分野のブランド力を生かし、東進とのシナジーを強化する。小・中学生部門では四谷大塚の指導体制整備に加え、2023年1月に子会社化したヒューマレッジの幅広い学力層への指導ノウハウをグループへ波及させる。スポーツ事業部門では、2024年12月に子会社化したイトマンスポーツウェルネスで拡大した商圏も活用し、幼稚園・保育園との提携、自治体・小中学校受託事業、体育事業、大人向け・シニア向けフィットネスを拡大する。ビジネススクール部門では、リスキリング需要を背景に東進デジタルユニバーシティを充実し、ITリテラシーやAI技能習得プログラムを通じて企業向けIT・DX教育を支援する。全社方針としてM&Aに精力的に取り組み、シナジー効果の向上を目指す。経営指標として売上高経常利益率を重視する。

5. リスク

主要リスクは、第一に少子化と大学受験動向の変化。学齢人口減少や推薦入試・選抜方法の多様化により、需要構造が変化する可能性を抱える。第二にFC展開に伴うブランド毀損リスク。加盟校は独立法人にあり、契約違反や重大事故が発生した場合、ブランドイメージや業績に影響し得る。第三に投資・運営面のリスク。教室設備、のれん、関係会社株式の減損可能性に加え、自然災害、人財確保難、個人情報漏洩、労務コンプライアンス違反が経営成績に影響する可能性を持つ。加えて、衛星事業のロイヤリティー収入は3月に集中する傾向があり、月次の偏重も留意点となる。

6. ガバナンス

経営理念は「独立自尊の社会・世界に貢献する人財の育成」。将来の経営環境変化に対応するため、組織と経営基盤の強化を図り、成長性、収益性、安定性に優れた企業づくりを基本方針とする。株主還元を含む経営管理面では、株主重視の立場から収益性向上に努め、売上高経常利益率を重要指標として位置付ける。内部留保の充実と業績に応じた利益還元を行う方針を示す。人的基盤では人財を重要な経営資源と位置付け、社員、講師、担任助手の確保と育成を重視する。労働組合は結成されていないが、提示テキスト上では労使関係は円満に推移する。取締役会構成や社外取締役比率などの詳細な統治体制は、提示テキスト内では確認できない。