セコム株式会社 (9735)

1. 事業概要

セコムグループは、当社、連結子会社148社、持分法適用関連会社17社で構成し、警備請負サービスを中心とするセキュリティサービス事業を中核に据える。加えて、能美防災株式会社およびニッタン株式会社による自動火災報知設備や消火設備の研究開発、設計、製造、販売、取付工事、保守を担う防災事業、在宅医療、電子カルテ、遠隔画像診断支援、シニアレジデンス運営、医療機器販売、医薬品卸売を含むメディカルサービス事業を展開する。さらに、損害保険業、航空機・車両・人工衛星を活用した測量・計測に基づく地理空間情報サービス、情報セキュリティ、大規模災害対策、クラウド、データセンター、BPOを担うBPO・ICT事業、不動産賃貸や建築設備工事も手掛ける。グループ各社の事業を複合的・融合的に提供し、「安全・安心・快適・便利」な社会の実現を目指す構図に特徴を持つ。

2. 競争優位性

当社は日本のセキュリティサービス事業のパイオニアと位置付けられ、創業以来、社会の変化に先んじてサービスを進化させ、業界をリードしてきたと記載する。技術面では、1960年代にIoTの先駆けとも言える国内初のオンラインセキュリティシステムを開発した実績を持ち、現在もIS研究所と技術開発本部を軸に、AI、IoT、サイバーセキュリティ、画像認識、機械学習、センシング、暗号・認証、GIS、BIM、クラウドなど広範な技術領域を研究開発する。ご契約先の異常を感知するセンサー、出入管理、消火・防災、ロボット・ドローン、人やモノの位置情報、高齢者みまもりなど、用途別に高信頼性機器とシステムを開発する体制を持つ点も強みとなる。加えて、主要事業であるセキュリティサービス事業は、設備等の初期投資額が膨大にあり、即応体制の整備やノウハウ取得が困難とされ、会社自身が参入障壁は高いと認識する。国内外のグループ会社に対する技術指導や安全機器供給も、グループ内の運営効率と品質維持に寄与する。

3. 市場環境

当社グループを取り巻く環境として、テクノロジーの進化、労働力人口の減少、体感治安の悪化、高齢化の進行、自然災害の頻発化・激甚化への対応が課題とされる。これらは警備、防災、見守り、災害対策、医療支援、情報セキュリティなど当社の提供領域に需要機会をもたらす一方、人手不足、法規制対応、技術変化への継続投資を要請する。法規制面では、警備業法をはじめ厳格かつ詳細な法令や規制への準拠が必要となる。競争面では、他社の新規参入、低価格戦略、新サービス展開による競争激化リスクがあるが、主要事業では初期投資負担と即応体制整備の難しさが参入障壁として機能する。海外では17の国と地域に進出し、現地ニーズに応じたサービス提供とブランド浸透を進めるが、政治、経済、法規制、為替など国内と異なるリスクも抱える。

4. 成長戦略

中長期戦略として、2017年策定の「セコムグループ2030年ビジョン」で、社会インフラとしての「あんしんプラットフォーム」構想を掲げる。時間や空間にとらわれないサービス提供、一人ひとりに寄り添う最適サービス、事前の備えから事後の復旧まで切れ目のない安心提供を目指し、グループ各事業の連携深化を進める。さらに2023年には「セコムグループ ロードマップ2027」を策定し、社会環境の変化から生じるニーズを捉え、新サービスを次々に提供する方針を明確化する。重点施策として、新技術・ノウハウの積極活用、警備DXの加速、国内法人向けサービスや商品の品質・機能向上、高齢者見守り等の新サービスによる個人市場開拓、海外ローカルマーケット向けの商品開発や大型物件対応、M&Aによる新たな成長基盤の獲得、システム投資による業務効率化と生産性向上、人財確保と再配置を挙げる。設備投資では、セキュリティサービス事業のシステム設備とBPO・ICT事業のデータセンター事業への投資が主軸となっており、成長領域への資本配分姿勢も読み取れる。

5. リスク

主要リスクとして、第一に国内景気や金利変動、原材料不足による部品供給停止など事業環境変動の影響を受ける可能性を挙げる。第二に、自然災害、地震、火災、大規模停電、広域回線障害、パンデミックが情報システム停止やサービス提供支障を招く可能性を挙げる。第三に、労働市場の逼迫により必要人財を確保できない場合、サービス提供体制の維持に支障を来す可能性を挙げる。加えて、情報漏洩、M&Aで想定シナジーを得られないリスク、法規制変更、海外事業固有リスクも明示する。

6. ガバナンス

当社グループは、実効性のあるコーポレートガバナンスの実現とESG課題への適切な対処を掲げる。コンプライアンス面では、「安全・安心」を提供する企業として、法および法の精神の遵守による信頼確保を経営上の重要課題と位置付け、「セコムの理念」を通じて体制強化を進める。グループガバナンスでは、内部監査部門による監査、定期的なグループ経営会議を通じた情報共有と運営理念の共有、内部通報制度により統制強化を図る。株主還元方針に関する具体的記載は、提示テキスト内では確認できない。