セントラル警備保障株式会社 (9740)

1. 事業概要

セントラル警備保障グループは、当社、子会社12社、関連会社1社で構成し、セキュリティ事業とビル管理・不動産事業を展開する。中核のセキュリティ事業では、常駐警備、機械警備、運輸警備、防犯機器の設置工事および販売を手掛ける。常駐警備は当社に加え関西シーエスピー、新安全警備保障、エスシーエスピー、長野県パトロール、長野県交通警備、特別警備保障、CSP東北、東亜警備保障、トーノーセキュリティが担う。機械警備は当社のほか新安全警備保障、長野県パトロール、特別警備保障、東亜警備保障、トーノーセキュリティが展開し、コインパーキングのトラブル対応・サポートはCSPクリエイティブサービスが担う。運輸警備も複数子会社で展開し、工事・機器販売ではシーティディーネットワークス、グラスフィアジャパンも関与する。ビル管理・不動産事業では、清掃や電気設備保安を中心とする建物総合管理サービスと不動産賃貸を行う。

2. 競争優位性

競争優位の源泉は、人による警備と技術を融合する運営力、法規制対応を前提とした業務基盤、主要顧客との深い関係にある。研究開発は開発推進本部が担い、ネットワーク、無線通信、クラウド、AI、ロボットを活用して警備サービスの高度化、高品質化を推進する。具体的には、IP通信やモバイルサービスを取り込んだセキュリティ商品、簡易・低価格なセンサーやカメラシステム、高感度カメラ、サーマルカメラ、ディープラーニングを活用したAI画像解析、次世代無線通信を利用したネットワークシステム、サイバー領域のセキュリティサービスを開発する。TAKANAWA GATEWAY CITYでは、セキュリティプラットフォーム「梯」、画像サービス、警備ロボットを組み合わせ、街全体を守る次世代警備サービスを開始する。加えて、機械警備統合システムS21により東京と長野に相互バックアップ機能を持たせた全国ネットワークを構築する。顧客基盤では、東日本旅客鉄道が主要販売先にあり、1997年の業務提携基本契約以降、駅や本社ビルの常駐・機械警備、集配金業務、新セキュリティシステムの共同開発を進める点が特徴となる。

3. 市場環境

警備業界は需要が存在する一方、競争環境は厳しい。警察庁公表の「令和5年における警備業の概況」によれば、警備業者は10,674社にのぼり、同業者間の価格競争が年々激化する。事業運営面では警備業法の規制を受け、機械警備や工事・機器販売では建設業法等、運輸警備では貨物自動車運送事業法等の規制も受ける。したがって、許認可、法令順守、社員教育、資格取得推進が参入・継続の前提となる。技術面では、画像解析を利用した機械警備やサイバーセキュリティ需要の増大が進み、従来型警備に加えて高度なIT対応力が求められる。国内経済は回復基調継続が期待される一方、物価高、人件費上昇、海外情勢や為替の不透明感が経営環境に影響する。

4. 成長戦略

中期経営計画「想い2030 ～連携して実現する～」を2026年2月期から2030年2月期までの対象期間で推進する。ブランドコンセプトは「Creative Security Partner」にあり、安全・安心・快適な社会基盤の提供を掲げる。最終年度の経営目標は、売上高900億円、営業利益54億円、営業利益率6.0％とする。成長の具体策として、再開発案件への次世代警備サービス提供を挙げる。TAKANAWA GATEWAY CITYでは、人と技術を融合した高度な警備サービスを開始し、今後も同様の街づくりに対して本サービスを提供する方針を示す。M&Aも重要な成長手段となる。2025年4月には日本連合警備の全株式を取得し、山梨県内で機械警備を主力とする同社を連結子会社化した。これにより、当社の直接の支社・事業部がないエリアでの機械警備事業強化とグループ収益拡大を図る。沿革上も各地の警備会社への資本参加や買収を重ねており、地域補完型の拡大戦略が確認できる。加えて、再生可能エネルギー導入拡大を進め、東京研修センターでは再生可能エネルギー由来電力の調達によりCO2排出量実質ゼロを実現する。

5. リスク

主なリスクは3点に整理できる。第1に法規制リスクとなる。警備業法、建設業法、貨物自動車運送事業法等に違反し、営業停止などの行政処分を受けた場合、業績に影響する。第2に人材確保リスクとなる。良質な警備サービス継続には優秀な人材の確保と継続教育が不可欠にあり、少子化下で必要人員を質量両面で確保できない場合、事業継続に支障が生じる。第3に顧客集中リスクとなる。東日本旅客鉄道および同グループ向け売上の比率が高く、同社業績の悪化や提携関係の変化は業績・財務に影響を及ぼす可能性がある。加えて、情報漏洩、技術の陳腐化、大規模災害、パンデミック、基幹システム障害、従業員の不適切事案も重要なリスクとなる。

6. ガバナンス

ガバナンス面では、コンプライアンス教育の定期実施により従業員の意識向上を図り、グループ子会社には当社から取締役または監査役を派遣して指導・監督を行う。情報管理では2003年5月にISMS認証を取得し、2007年1月からISO/IEC27001へ移行した。個人情報保護規則の整備、2020年1月制定のCSPグループ情報セキュリティ基本方針により、グループ横断で管理体制を強化する。人的資本面では、専用施設と専属スタッフを配置して社員教育に取り組み、ダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョンを推進する。株主還元については、中期経営計画の中で配当を着実に増やす方針と、PBRを意識して企業価値を高める取り組みを行う方針を示す。