Activist Journal — EDINET 大量保有報告モニター

株式会社 TKC (9746)

会計事務所向けと地方公共団体向けの情報処理サービスを中核に、ソフトウエア、コンサルティング、オフィス機器販売、印刷を展開する情報サービス企業。TKC全国会との連携、全国展開の計算・情報サービスセンター、自社データセンターの24時間365日監視運用、法令準拠を重視した開発体制が特徴。自治体DXや標準準拠システム移行が成長機会となる。[本社]栃木県宇都宮市 [創業]1966年 [上場]提示テキスト内では確認できない

1. 事業概要

TKCグループは、当社、子会社5社、関連会社1社で構成し、会計事務所事業、地方公共団体事業、印刷事業を展開する。会計事務所事業では、TKC統合情報センターおよびTKCインターネット・サービスセンター(TISC)による情報処理サービス、システム機器に搭載するソフトウエアの開発提供、専門スタッフによるシステム・コンサルティング、オフィス機器販売、コンピュータ会計用事務用品販売を手掛ける。地方公共団体事業では、市区町村等向けに情報処理サービス、ソフトウエア、コンサルティング、オフィス機器販売を提供する。印刷事業は子会社TLPが担い、コンピュータ用連続伝票、一般事務用伝票、データ・プリント・サービス、パンフレット等の製造販売を行う。子会社群はヘルプデスク、印刷、ソフト開発、出版、ビル管理を分担し、グループ内で機能補完する。

2. 競争優位性

競争優位の中核は、会計事務所と地方公共団体という制度対応力が重要な顧客基盤に特化し、法令に完全準拠したシステムを継続提供してきた点にある。会計事務所事業では、税理士および公認会計士1万1,600名が組織するTKC全国会との密接な連携が事業基盤となる。顧客業務に深く入り込む月次巡回監査、月次決算、経営助言の実務と連動した商品展開は、単なるソフト販売にとどまらない関係性を形成する。地方公共団体向けでは、行政効率向上を目的とする専門特化型の情報サービスを展開し、国の標準仕様に準拠するシステム移行に対応する計画を進める。加えて、80万件超の顧客にクラウドサービスを提供し、自社データセンターを基盤に、創業60年で培ったノウハウを活用し、社員が24時間365日体制で稼働監視を行う運用体制を敷く。継続的な設備投資も参入障壁として機能し、当期はクラウド環境強化、開発サーバ更新、サービス提供用ソフト制作などに投資する。

3. 市場環境

会計事務所市場では、少子高齢化に伴う後継者不足や採用難が進み、関与先中小企業も原材料費、人件費、燃料費の上昇に直面する。こうした環境下で、黒字決算と適正申告、経営計画策定支援への需要が高まる。TKC会員の関与先企業の57.0%が黒字決算を実現している点は、顧客価値の訴求材料となる。地方公共団体市場では、総務省の『自治体デジタル・トランスフォーメーション推進計画』を背景に、スマート自治体への転換、行政サービスのデジタル化、財務情報の見える化需要が拡大する一方、他業種や新興企業の参入で競争は激化する。印刷事業では、行政のデジタル化、郵便料金改定、マイナンバーカード普及、教育のデジタル化、インボイス制度、電子帳簿保存法改正などが事業環境を変化させる。

4. 成長戦略

全社では、AI活用によるシステム開発高度化とサイバーセキュリティ強化を重点課題に据える。宇都宮大学とのAI活用の共同研究や、プログラミングにおける生成AI活用に取り組み、付加価値の高いシステム提供を目指す。会計事務所事業では、FXクラウドシリーズの推進、「月次決算速報サービス」の普及、「ペポルインボイス」の普及、「TKCモニタリング情報サービス」による金融機関連携強化、「TKC連結グループソリューション」の強化拡充、「TKCローライブラリー」の利用拡大とアカデミック市場のDX推進を掲げる。地方公共団体事業では、令和8年3月末日までに標準準拠システムへの移行完遂を計画し、その後も最新技術を活用したイノベーション創発とサポート体制充実で成長継続を図る。印刷事業では、DPS業務とBPO業務に経営資源を集中し、QRコードなどデジタル技術を印刷物へ活用し販路拡大を進める。地方公共団体情報システム標準化を事業拡大機会と捉え、生産設備と生産体制の強化にも取り組む。

5. リスク

主なリスクは3点ある。第1に、会計事務所向けでは後継者不足、採用難、関与先企業の廃業や倒産による市場縮小リスクがある。第2に、地方公共団体向けでは、システム標準化と法制度改正対応が並行し、突発的な制度改正が続く場合に開発リソース不足へ陥る可能性がある。第3に、クラウドサービス運営に伴うサイバー攻撃、災害、障害、情報流出リスクがある。加えて、データセンターの電力多消費構造に起因するエネルギー価格変動、印刷事業の原材料価格上昇も収益変動要因となる。

6. ガバナンス

経営の根幹には「自利利他(自利トハ利他ヲイフ)」の社是と「顧客への貢献」という経営理念を置く。創業以来の事業目的である会計事務所の職域防衛・運命打開、地方公共団体の行政効率向上を補完する形で事業を拡張してきた。人的資本面では「最大の財産は従業員」という理念の下、人材育成、待遇改善、職場環境整備を重視し、優秀人材の確保育成、人的資本経営、資本効率向上、株価を意識した経営を推進する方針を示す。株主還元の具体的方針は提示テキスト内では確認できない。

出典: 有価証券報告書 (2025-09) doc_id=S100X9LY | 生成: gpt-5.4 (2026-03-23)

主要指標

時価総額 PER PBR 配当利回り 終値
189.6B 15.5倍 1.7倍 0.0% 3,625.0円

業績(3期)

current prior1 prior2
売上高 83.5B 75.2B 71.9B
営業利益 16.1B 15.5B 14.3B
純利益 12.1B 11.3B 10.8B
EPS 234.3 216.2 206.5
BPS 2,115.4 1,959.4 1,827.7

大株主

株主名持株比率
公益財団法人飯塚毅育英会0.15%
大同生命保険株式会社0.09%
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)0.09%
公益財団法人租税資料館0.06%
TKCグループ社員持株会0.06%
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 (株式会社みずほ銀行決済営業部)0.04%
飯塚真玄0.03%
株式会社日本カストディ銀行(信託口)0.02%
東京海上日動火災保険株式会社0.02%
損害保険ジャパン株式会社0.02%

カタリスト・タイムライン

日付ソースカテゴリアクターイベント株価翌日
2026-03-12TDNet配当・還元TKC自己株式の取得結果及び取得終了と自己株式消却のお知らせ3,725-2.42%
2026-03-11TDNet配当・還元TKC自己株式の取得及び自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による自己株式の買付並びに自己株式の消3,780-1.46%
2026-02-16TDNet不祥事・訂正TKC(訂正)「令和8年9月期 第1四半期決算説明資料」の一部訂正について4,095-0.49%
2025-12-19TDNet配当・還元TKC株主還元方針の策定に関するお知らせ4,180+0.84%
2025-11-12TDNet決算TKC令和7年9月期 決算短信〔日本基準〕(連結)4,120-2.43%
2025-11-12TDNetIRTKC令和7年9月期 決算説明資料4,120-2.43%
2025-11-12TDNetその他TKC自己株式の消却に関するお知らせ4,120-2.43%
2025-11-12TDNet人事TKC役員人事に関するお知らせ4,120-2.43%