応用地質株式会社 (9755)

1. 事業概要

応用地質グループは、当社、子会社26社、関連会社4社で構成し、防災・インフラ事業、環境・エネルギー事業、国際事業の3セグメントを展開する。防災・インフラ事業では、社会インフラの老朽化調査、維持管理システム構築、調査・設計・計測サービス、非破壊検査製品の開発・販売、被害予測、防災計画立案、自然災害リスクの調査・損失予測・対策提案、モニタリングシステムの構築・設置・更新、被災箇所の調査・復旧設計を手掛ける。環境・エネルギー事業では、環境モニタリング、土壌・地下水汚染対策、アスベスト対策、社会環境・自然環境分野の調査・コンサルティング、地質調査コンサルティング、メタンハイドレート開発研究、洋上風力・地熱・地中熱などの再生可能エネルギー事業化支援、資源探査装置・システムの開発・販売、海底三次元資源探査サービスを提供する。国際事業では、インフラ長寿命化・強靭化を支える非破壊検査機器、地震観測システム、洋上インフラ向け物理探査機器の開発・製造・販売に加え、調査・設計・工事・施工管理サービスを海外で展開する。

2. 競争優位性

競争優位の中核は、地盤調査技術、3次元可視化技術、モニタリング技術、AI技術、物理探査技術、計測技術を横断的に保有し、機器、解析、クラウド、サービスを一体で提供できる点に置く。研究開発では、ハザードマッピングセンサー、モニタリングプラットフォーム、被害予測シミュレーション技術を独自クラウドで連携し、現地でのリアルタイム調査から危険度分析、アラート発信までをワンストップ化する構想を進める。防災・インフラ分野では、地盤振動を3次元かつリアルタイムで計測・解析し、S波速度構造などを可視化する「OYO Tracker 4D(R)」を開発し、国土交通省主催の令和6年度インフラDX大賞で優秀賞を受賞する。環境・エネルギー分野では、洋上風力発電事業における海底地盤調査で国内トップシェアを有し、海底微動アレイ探査や「大水深表面波探査」の開発でシェア維持・拡大を図る。災害廃棄物処理では、国内トップレベルの地震被害予測技術を活用し、廃棄物量算定や運搬・処理計画の高度化を進める。国際事業でも、地中レーダ、磁気探査装置、地震観測システムなどの機器製造会社を傘下に持ち、製品とサービスの両輪で展開する。

3. 市場環境

国内では、「防災・減災、国土強靭化のための5か年加速化対策」、「改正国土強靱化基本法」、「防災庁」設置構想、次期国土強靭化中期計画の策定などを背景に、公共事業分野で安定的な市場機会が見込まれる。高度成長期に建設された社会インフラの老朽化に伴い、補修、維持管理、建替え需要も継続が予想される。環境・エネルギー分野では、グリーンエコノミー推進、2050年カーボン・ニュートラル方針、GX実現に向けた基本方針を追い風に、資源循環、生物多様性、洋上風力発電、原子力発電所関連地質調査への需要拡大が見込まれる。国際では、地政学的リスクや米国政治動向による不透明感はあるものの、東南アジアや中東など新興国の都市化進展を背景に、インフラ整備、更新、防災、資源・エネルギー開発需要の活発化が想定される。

4. 成長戦略

長期ビジョン「OYOサステナビリティビジョン2030」と、そのアクションプランである中期経営計画「OYO中期経営計画2026」を推進する。基本方針は、①セグメント戦略の推進、②バランスシートの最適化、③サステナブル経営の強化の3本柱とする。セグメント戦略では、市場特性に即した組織・セグメント再編により事業効率化と収益性向上を図り、グループシナジー最大化と製品・サービス見直しで企画開発・販売力を強化する。成長投資では、市場ニーズに即したイノベーション開発投資を進める。研究開発面では、光ファイバセンシングのDAS技術、土砂災害予測技術、表層崩壊危険斜面全国マップ、洋上風力向け大水深表面波探査、災害廃棄物のドローン画像分別技術などを推進する。2025年1月にはJOGMEC公募の浮体式海底地盤調査実施者に採択される。資本政策では、ノンコア資産売却、売上債権回転期間短縮、グループ内余剰資金活用を進め、株主還元は連結配当性向50％以上かつDOE2％以上を原則とし、機動的な自己株式取得を継続する。2026年度目標としてROE6%以上、営業利益率8%以上を掲げる。

5. リスク

主要リスクの一つは、公共セクターからの受注構成比が高い点にある。国や地方公共団体の財政悪化、事業量縮小、調達方式変更、指名停止措置などが業績に影響し得る。二つ目は、調査成果品や計測機器に関する瑕疵責任リスクで、多額の損害賠償請求が発生する可能性を持つ。三つ目は、海外事業に伴う為替変動、国際紛争・テロ、資源価格変動などで、北米やシンガポール拠点の現地通貨建て取引や新興国事業に影響し得る。このほか、気候変動・自然災害、ITセキュリティ、人材確保、法的規制、知的財産、データ偽装・改ざんなども重要リスクに挙げる。

6. ガバナンス

ガバナンス面では、中期経営計画でサステナブル経営の強化を掲げ、人材戦略・働き方改革、気候変動リスク対応、グループガバナンス強化、株主とのエンゲージメント強化、コンプライアンス徹底を進める。リスク管理では、品質マネジメントシステムISO9001の導入、厳格な照査、損害賠償責任保険、BCPの作成と定期的点検・訓練、情報セキュリティ強化、法令順守教育などを実施する。株主還元方針は明確で、営業キャッシュフローと余剰資金活用を原資に、連結配当性向50％以上かつDOE2％以上を原則とした配当、機動的な自己株式取得の継続を示す。なお、取締役会構成や指名・報酬体制などの詳細は提示テキスト内では確認できない。