株式会社ＮＳＤ (9759)

1. 事業概要

株式会社ＮＳＤグループは、当社、子会社15社、関連会社3社で構成し、システム開発事業とソリューション事業を主力とする。システム開発事業は金融ＩＴ、産業ＩＴ、社会基盤ＩＴ、ＩＴインフラの4領域に分かれ、銀行、保険会社、証券会社、製造業、商業、通信業、運輸業、電気・ガス・水道業、公共団体向けに、ソフトウエア開発、システムコンサルティング、ＩＴ基盤・ネットワーク構築、保守・運用を提供する。ソリューション事業は、システムを利用したサービス提供とシステムプロダクト販売を行い、汎用性の高いソリューションから業務特化型ソリューションまでを扱う。グループ会社では、ＮＳＤ‐ＤＸテクノロジーがＤＸ関連技術、ＦＳＫがシステムインテグレーション・アウトソーシング、ノーザが医療・デジタルソリューション、ステラスがＨＲ・物流ソリューション、シェアホルダーズ・リレーションサービスが株主優待サービスを担う。

2. 競争優位性

競争力の源泉は、創業以来の長年にわたり金融業をはじめとする多様な顧客のシステム開発に携わり、多くの顧客から信頼を獲得し、長い取引関係を築いてきた点にある。会社はその結果として、ＩＴ業界のなかでも高い利益率、厚い自己資本、社内に多くの優秀なシステムエンジニアを確保する安定的・効率的な経営基盤を構築したと記載する。加えて、幅広い業種の有力企業との取引を通じて、業務知識、システム特性への理解、技術力を蓄積してきたことが、案件獲得と継続受注の土台となる。ＤＸ・ＡＩ分野では、位置情報ソリューション、画像解析、音声認識などのＡＩ・ＩｏＴ製品開発を進めるほか、ＮＳＤ‐ＤＸテクノロジーが各業界を代表する大手企業とパートナーシップを組み、研究開発と概念実証支援を行うユニークな体制を採る。研究開発では、オンプレミス環境下での生成ＡＩ、音声データ資産化、製造・物流向けデジタル化、医療インシデント管理システムへのＡＩ分析機能、健康経営推進プラットフォーム、次世代水道事業ＤＸ、次世代歯科予約システムなど具体テーマを持つ。市場シェアの数値や特許件数は提示テキスト内では確認できない。

3. 市場環境

会社は、近時のデジタル化の流れが急激にあり、顧客企業がビジネスモデルや業務プロセスの変革を進めていると認識する。今後のＩＴ業界では、顧客に寄り添ったコンサルティングと、ＡＩを始めとした新技術を融合させたＤＸが必要と位置付ける。一方で、事業環境上の競争要因として、海外企業を含む業界他社との競合、ＩＴ技術の変革、システム投資動向、大型案件成約の成否、個別プロジェクトの進捗や採算性、協力会社とのアライアンス状況を挙げる。規制面では、医療ＤＸ等の政策動向に関する研究開発を進めており、公共、水道、医療など制度や政策の影響を受ける領域への関与がうかがえるが、具体的な許認可や参入規制の記載は提示テキスト内では確認できない。

4. 成長戦略

中期経営計画では、長期的に「人とＩＴの未来」を提案する会社を目指し、6つの基本戦略を展開する。第1に、中核のシステム開発事業で持続的成長を達成し、顧客業界の業務知識やシステム特性、ＤＸ・ＡＩ分野への対応力を高める。第2に、ＤＸやＡＩ分野へ一層注力し、位置情報、画像解析、音声認識などの製品開発、営業基盤拡充、外部ネットワーク拡大、グループ内での知見横展開、人材育成を進める。第3に、顧客の業務と課題を理解した提案型コンサルティングを強化し、2024年7月にはTriggerを吸収合併してコンサルティング事業本部を設置した。第4に、ソリューション事業を第二の柱と位置付け、医療・ヘルスケア、ヒューマンリソース、物流、株主優待サービス、ＲＦＩＤ、セキュリティで規模拡大を図る。第5に、ＳＤＧｓ／ＥＳＧ対応を強化し、サステナビリティ推進委員会を中心に全社で推進する。第6に、人材確保を進め、新卒・キャリア採用の拡大、仙台・広島拠点の活用、アートホールディングスとの協業で要員基盤を広げる。2026年3月期の計数目標として、連結売上高1,132億円、そのうちＤＸ・ＡＩ・ソリューション事業525億円、営業利益171億円、当期純利益120億円を掲げる。

5. リスク

主要リスクは3点に整理できる。第1に、ＤＸやＡＩ分野への対応遅れによる受注機会逸失リスクがある。対応策として、イノベーション戦略事業本部とＮＳＤ‐ＤＸテクノロジーを中心に、技術・ノウハウ蓄積、研究開発、人材確保・育成、ＡＩガバナンスに則った技術提供を進める。第2に、人材の確保・育成リスクがある。優秀な社員採用や協力会社からの人材提供が想定どおり進まない場合、生産性低下やコスト増大につながる可能性がある。第3に、情報セキュリティ及び知的財産権リスクがある。顧客の個人情報や機密情報を扱うため、情報流出や不正侵入、知財侵害が発生した場合、信用失墜や訴訟、損害賠償につながる可能性がある。加えて、自然災害や感染症も事業継続上の重要リスクとなる。

6. ガバナンス

ガバナンス面では、公平で透明性の高い経営を推進する方針を掲げる。全社的リスク対応のため取締役会の下にリスク・マネジメント委員会を設置し、個別リスクの洗い出し、影響度と発生頻度の評価、重点リスク項目の選定、対応方針と対応策の決定を行う。重要テーマごとに情報セキュリティ委員会、コンプライアンス委員会、サステナビリティ推進委員会を置き、組織横断で運営する。人的資本面では、健康経営を重要課題と位置付け、代表取締役を最高責任者、人事担当役員を施策トップとして推進する。株主還元の具体方針や配当性向などは提示テキスト内では確認できない。