株式会社　進学会ホールディングス (9760)

1. 事業概要

進学会ホールディングスは、当社、子会社5社、関連会社1社で構成する持株会社グループとして、学習塾及びスポーツクラブの経営を主軸に、不動産管理・売買、資金運用、教材関連物販、グループ会社への経営指導、その他サービスを展開する。教育関連事業は㈱進学会及び㈱浜進学会が担い、㈱進学会が作成した小・中学校向け教育ソフトの販売を㈱ホクシンエンタープライズに委託する。スポーツ事業は㈱進学会が運営する。不動産事業は、当社保有マンションの賃貸管理や学習塾教室の管理・清掃を㈱ノースパレスに委託し、不動産売買を㈱ホクシンビル開発が担う。資金運用事業は㈱ＳＧ総研が担当し、その他として教材印刷発注や備品・消耗品の仕入を㈱ホクシンエンタープライズから行う。連結従業員数は113名、臨時従業員の年間平均雇用人員は465名となる。

2. 競争優位性

教育関連部門では、公立高校受験指導をメインに、的確な受験情報と質の高い授業内容の提供を基本方針に据える。競争優位の源泉として、長年の受験指導ノウハウ、教材の作成機能、小・中学校向け教育ソフトの自社開発、全国各地への教室展開、教室を主に賃借物件とすることで学齢人口の変動や街並みの変化に応じて機動的に移転対応できる運営体制が挙がる。スポーツ事業では、安全快適な施設での健康増進を促進する方針を掲げる。不動産事業では自社所有ビルやマンションを活用し、教室運営と不動産管理を組み合わせる体制を持つ。もっとも、提示テキスト内では国内シェア、地域シェア、特許、ブランド力の定量的裏付け、スイッチングコスト、ネットワーク効果に関する具体的記載は確認できない。

3. 市場環境

学習塾業界は、少子化や将来的な収入不安等による個人消費の抑制という厳しい環境に直面する。児童・生徒の絶対数の減少が需要面の逆風となり、教育関連支出の減少も業績に影響し得る。また、学習指導要領の改訂をはじめとした教育情勢の変化に対応できるサービス開発とサービス品質向上が求められる。競争面では、教室新設や移転を進める中で競合他社との競争により計画どおりの生徒数を集められない可能性がある。スポーツ部門でも会員ニーズの動向や競合他社の状況への継続的な注意が必要となる。加えて、同社グループは資金運用関連事業の売上高比率が高く、株式市場の影響を受けやすい事業構造を持つ。

4. 成長戦略

教育関連部門では、高校受験指導を柱としつつ、対象年齢層の拡大を進め、大学受験（現役高校生）部門及び中学受験部門の生徒層獲得に注力する方針を示す。中期的な目標として採算の効率化を掲げ、新規地域への進出と不採算地区からの撤退を含む教室のスクラップ＆ビルドを積極推進する。市場開拓策として「新規エリアの開拓」「新規メニューの開発」を進め、同時に「講師指導力のレベルアップ」「教材の質の向上」により顧客満足度の向上を図る。スポーツ部門では、会員ニーズと競合状況を踏まえ、より質の高いサービス提供を進める。経営指標としては、創業以来の高収益体質維持を目的に、売上高経常利益率で通期15％以上の確保を目指す。沿革上では、2010年の㈱栄光との業務提携、2017年の㈱学研ホールディングス及び㈱城南進学研究社との資本業務提携、2018年の一般財団法人教育アライアンスネットワーク設立参画、2024年の㈱ホクシンビル開発設立が確認できる。

5. リスク

第1に、資金運用関連事業の売上比率が高く、株式市場の変動が業績、純資産、財務内容に影響しやすい点が挙がる。㈱ＳＧ総研は主にETFの売買を短時間で繰り返す運用を行っており、売却損拡大や評価損増加の可能性を抱える。第2に、教育関連事業は少子化、個人消費低迷、競合激化の影響を受ける。第3に、個人情報流出、人材確保難、全国教室網における大規模自然災害やウイルス性感染症の発生が、信用失墜や業務停滞を通じて業績に影響し得る。

6. ガバナンス

2017年10月に会社分割により持株会社体制へ移行し、進学会ホールディングスへ商号変更した。グループ会社への経営指導を行う体制を敷き、事業ごとに子会社を配置する。提出会社の従業員数は4名で、管理部門中心の体制となる。人材面では、企業成長の源として人材育成と組織体制強化に取り組む方針を示す。労働組合は結成されていないが、労使関係は円満に推移する。株主還元方針や取締役会構成、社外取締役比率などの詳細は、提示テキスト内では確認できない。