丸紅建材リース株式会社 (9763)

1. 事業概要

丸紅建材リースは、当社、連結子会社8社、関連会社3社で構成する企業グループとして、建設用重量仮設鋼材を軸に事業を展開する。主力の重仮設事業では、鋼矢板、H形鋼、鋼製山留材、路面覆工板、鉄板などの建設機材の賃貸、販売、修理、加工を手掛ける。重仮設等工事事業では、建設用重量仮設鋼材の杭打抜・山留架設工事、地中連続壁工事、場所打ち杭工法を中心とした基礎工事、障害物撤去工事などを行う。加えて、土木・上下水道施設工事等事業では、土木・上下水道施設工事、建築設備工事、工場プラント工事を担う。単なる鋼材販売にとどまらず、賃貸、加工、修理、施工までを一体で提供する点に特徴を持つ。グループ会社には丸建基礎工事、竹本基礎工事、マルケンテックジャパン、興信工業、タイ丸建、中国の瑞馬丸建(安徽)工程支護科技有限公司などを擁し、日本に加えてタイ、中国でも事業基盤を持つ。

2. 競争優位性

競争優位の中核は、重量仮設鋼材の賃貸を基盤としつつ、加工、修理、工事までを組み合わせる事業構造にある。中期経営計画でも材工一式受注の強化を掲げており、機材保有と施工能力を併せ持つ点が差別化要因となる。重仮設鋼材を繰り返し使用する事業モデルは、サステナブル対応と資産活用の両面で特徴を持つ。商品面では、山留現場の作業効率改善と工期短縮を目的とした高強度腹起「タフ7」、高剛性切梁「タフ4」、大型覆工板「タフデッキ」を開発済みにあり、タフシリーズのラインナップ増強と保有拡大を進める方針を示す。さらに、BIM・CIMを活用した設計を推進し、顧客への価値提供の幅を広げる。2025年2月に子会社化した竹本基礎工事は、障害撤去やスーパートップ工法に強みを持つとされ、技術、工事機械、ノウハウ、工法を機動的に活用することで、グループの施工対応力と受注力の底上げを図る。研究開発では新商品・新技術テーマ5件に取り組み、NETIS申請中案件2件を有する。

3. 市場環境

事業環境について会社は、都市部での再開発事業、民間企業による設備投資プロジェクト、インフラ基盤の整備計画により堅調な需要を見込む。一方で、各国の通商政策の影響を受けた金融・為替市場や国内経済、物価の不確実性、資機材価格の高騰、技術労働者の高齢化、人手不足を背景としたコスト上昇を懸念材料として挙げる。主たる取引先は国内建設会社にあり、建設市場への依存度が高い点は構造的な特徴となる。加えて、鋼材価格は建設需要動向や製鉄原料相場の影響を受けるため、収益変動要因となる。海外ではタイ、中国を中心に東アジア展開を進めるが、政治経済情勢、為替、法改正、パートナー企業の財政状態などの影響を受ける可能性を認識する。提示テキスト内では国内シェアや世界シェアの具体的記載は確認できない。

4. 成長戦略

2024年度から2028年度を対象とする中期経営計画「共に築こう、未来のインフラ都市創出」を推進する。成長戦略は6本柱で構成する。第1に収益力の更なる強化として、竹本基礎工事の子会社化を通じて障害撤去やスーパートップ工法の強みを取り込み、材工一式受注を強化する。タフシリーズのラインナップ増強を中心に保有鋼材を拡大し、工事機械を拡充し、工事売上と加工売上の増加を目指す。第2に新商品・新工法の開発、工場の機械化・自動化・省力化、安全で安心な作業環境の構築を進める。第3に人的資本経営として、多様な人材採用、処遇改善、健康経営認定に向けた取り組み、フレックスタイム制導入を進める。第4にサステナブル対応と2024年問題対応として、在庫管理最適化、共同配送、IT・AI活用による物流効率化を図る。第5に海外事業強化として、日本、タイ、中国を軸に東アジア諸国との取引拡大を進め、海外関連収益の連結全体に占める割合を20％以上とする目標を掲げる。伊藤忠丸紅鉄鋼との協力関係強化によりODA案件にも対応する。第6にDX推進として、共通プラットフォーム構築、IT環境リプレイス、営業支援システム導入、セキュリティ対策とBCP対策強化を進める。経営数値目標として、ROE8.5％以上、ネットD/Eレシオ0.3倍程度、連結配当性向35％以上、2028年度連結純利益15億円以上を掲げ、PBRは将来的に1倍以上を目指す。

5. リスク

主要リスクの第1は、国内建設市場への依存。主たる取引先が国内建設会社であるため、建設需要の変動が業績に影響する可能性を持つ。第2は、鋼材価格の変動。主要取扱品目が建設用重量仮設鋼材にあり、原材料相場や建設需要の変化が仕入価格と売上原価に影響する。第3は、工事現場や工場での事故、予測不能な地盤沈下、崩落、出水、岩盤層発生などに伴う工期延長や追加費用発生。加えて、海外事業に関する政治経済情勢や為替変動、人材確保難、与信管理、自然災害、ITリスクなども列挙する。

6. ガバナンス

ガバナンス面では、取締役会で各年度の資金調達方針を審議し、資金予算制度の充実とキャッシュ・フロー経営の徹底を進める。関係会社管理では、当社から取締役を派遣して取締役会に出席し、関係会社連絡会を年2回開催して業績推移や業務執行状況をモニタリングする。常勤監査等委員と監査部は合同で連結子会社・関係会社を対象に年1回の業務監査等を実施する。株主還元方針は連結配当性向35％以上を掲げ、状況に応じて自己株式取得を検討する。政策保有株式については、年1回経営会議および取締役会で全銘柄を対象に保有可否を判定し、一部売却による圧縮も検討する。なお、本社所在地および上場年は提示テキスト内の沿革抜粋範囲では確認できない。