株式会社オオバ (9765)

1. 事業概要

株式会社オオバは、当社および連結子会社4社で構成する総合建設コンサルタント。社会資本整備や民間企業施設整備に関与し、単一事業の下で「地理空間情報業務」「環境業務」「まちづくり業務」「設計業務」「事業ソリューション業務」を複合的に推進する。地理空間情報業務では、最新IT機器を活用した測量、補償調査、GISによる上下水道・道路管理システム、防災シミュレーションを展開する。環境業務では、環境調査、環境アセスメント、土壌汚染対策、水質保全、廃棄物処理、環境施設計画、水やエネルギーの循環計画、都市環境マスタープランに取り組む。まちづくり業務では、都市基本計画、地域計画、地区計画、区画整理、土地活用相談、土地利用転換支援を担う。設計業務では、道路、橋梁、上下水道の設計に加え、ハザードマップ作成、橋梁・トンネルの耐震補強設計、地すべり・斜面崩壊解析、公共ストックのアセットマネジメントを手掛ける。事業ソリューション業務では、土地区画整理・開発行為の業務代行、税理士法人と連携した相続税務・不動産活用コンサルティング、老朽化マンション建替えコンサルを推進する。

2. 競争優位性

競争優位の中核は、100年企業としての歴史、伝統、実績と、まちづくりを核に蓄積したノウハウ、知見、経験にある。会社は自らの強みとして、まちづくり技術力、ワンストップ対応力、合意形成に向けた調整力、総合力を明示する。単一事業ながら、測量・GIS・環境・都市計画・設計・事業代行までを横断的に提供できる体制は、顧客にとって発注先集約の利点を持つ。研究開発面では、本社技術本部が中心となり、まちづくりDX、都市空間DX、3D都市モデルPLATEAU活用、CIM対応、AI活用、MMS、3Dレーザースキャナー、UAV活用を進め、設計検証、都市政策提案、合意形成円滑化、業務プロセス自動化、インフラDXに結び付ける。人的基盤も優位性の一部にあり、技術資格保有者500名体制を概ね構築し、今後650名への増加を目指す。技術士、RCCM、1級建築士、APECエンジニアなどの有資格者層は、品質確保と受注競争力の源泉となる。加えて、官庁と民間の売上構成が6対4とされ、公共・民間双方に強い顧客基盤を持つ点も特徴となる。

3. 市場環境

建設コンサルタント業界では、防災・減災、老朽化した社会インフラの維持・管理、国土強靭化への対応を背景に公共投資が堅調に推移し、受注環境は概ね前年同等を予想する。さらに、国土強靭化、防災・減災関連業務、防衛土木業務など官庁需要の増加に加え、生産拠点の国内回帰や海外資本参入による産業用地・物流用地の開発関連業務など民間需要の増加も見込む。規制面では、独占禁止法、下請法、個人情報保護法などの法規制に加え、建設コンサルタント登録、測量業登録など各種登録・許認可が事業継続の前提となる。許認可の維持が参入障壁として機能する一方、取消しや更新不能は重大な事業リスクとなる。提示テキスト内では国内シェアや特定分野の順位は確認できない。

4. 成長戦略

2024年5月期から2028年5月期までの中期経営計画「NEXT CENTURY」を推進する。基本方針は、持続的成長と中長期的な企業価値向上の要諦を技術力向上と位置付け、人的資本投資を通じて会社と社員の成長を両立させる点に置く。定量目標として、2028年5月期に連結売上高200億円、連結営業利益24億円、連結営業利益率12％、ROE12％、ROIC12％を掲げる。具体策は、建設コンサルタント業務の拡大と事業ソリューション業務の伸長による受注拡大、有資格者数の500名から650名への増加、ポリバレントな技術者育成、防災・減災、国土強靭化、防衛土木、都市開発、都市再構築、環境・脱炭素社会構築、スマートシティ、まちづくりDX、土木管財、老朽化マンション建替え等への対応に及ぶ。収益機会拡大策としては、区画整理事業での経験・知見や保留地の処分能力を活かし、調査設計に加えて優良案件では自ら業務代行者として参画する方針を示す。加えて、同業種とのM&A、異業種との業務提携を通じた事業領域拡大も掲げる。DXは攻めと守りの両面で推進し、まちづくりDXによる業務領域拡大と、生産管理・品質管理・受注管理の効率化による生産性向上を狙う。

5. リスク

主要リスクの第1は、成果品のミス・エラーに伴う瑕疵責任と損害賠償リスクとなる。公共土木設計業務等標準委託契約約款では損害賠償の限度がないとされ、業績への影響余地が大きい。第2は、官公庁受注への依存と民間取引先の信用リスクとなる。主要顧客である国・地方公共団体の予算縮小や、民間企業の破綻は受注・回収に影響する。第3は、人材確保と新規事業・不動産関連リスクとなる。高度人材の獲得競争は激しく、確保難は競争力低下につながる。加えて、土地区画整理事業の業務代行や太陽光発電の売電事業は、不動産市場や事業環境の変化に左右される。

6. ガバナンス

ガバナンス面では、中期経営計画でコーポレートガバナンスの強化を掲げ、取締役会の実効性向上、IR・SR活動の強化を進める方針を示す。コンプライアンス面では、法令遵守を行動規範の基本原則とし、コンプライアンス規程、コンプライアンスマニュアルを整備し、グループ全体で厳格な運用に努める。株主還元方針は安定配当を基本とし、従来の総還元性向50％程度、配当性向35％程度から、総還元性向60％程度、配当性向50％程度を目処へ引き上げる方針を示す。過去20年間の自己株式取得・消却により、増資による希薄化をほぼ解消した点も資本政策上の特徴となる。