日建工学株式会社 (9767)

1. 事業概要

日建工学グループは、当社と連結子会社3社で構成し、主力事業を型枠貸与事業と製品販売事業の2本柱で展開する。型枠貸与事業では、主に消波根固ブロックの製造用鋼製型枠の貸与を手掛ける。製品販売事業では、協力工場で製造した護岸ブロック等のコンクリート二次製品、連結した自然石製品、吸出防止・洗掘防止・遮水等の土木シート製品を販売する。創立以来、消波根固ブロック工法の技術を核として事業を拡大し、沿革上も「3連ブロック」「ステラシート」「緑化ウォール」「エコロー」「コースト」「ステアー」「ホールブロック」「バイオフロア」「ビューロック」「ラーロック」「Iレンロック」「ネストン」「タイロック」「コンビック」「木工ストーン」「リアロック」「ストーンブロックリーフ型」「DRウォール」「ラクナ・Ⅳ」「グラスプ」「EViCon」など多様な工法・製品を開発してきた。国土の防災保全、社会資本整備、自然環境・景観形成に関わる土木分野へ製品と工法を供給する事業構造を持つ。

2. 競争優位性

競争優位の中核は、創立以来一貫して培ってきた消波根固ブロック工法の技術蓄積にある。経営方針でも同工法の技術を核とすると明示し、型枠貸与事業における市場占有率増大を掲げる。型枠貸与は、単なる製品販売ではなく、消波根固ブロック製造に必要な鋼製型枠を貸与する事業にあり、工法知見と型枠資産の両面が参入障壁として機能する構造を持つ。実際に当期の主要設備投資もコンクリートブロック製造用型枠および同リース資産に集中し、事業基盤の維持・拡充を進める。研究開発は特許取得を前提に進める方針を採用し、新技術・新工法の知的財産化を重視する点も差別化要素となる。加えて、自社工場を持たず協力工場で製造する体制、各地域の協力会社や販売店との情報交換、複数工場との関係構築により、供給網と営業網を組み合わせたネットワーク型の事業運営を行う。提示テキスト内では具体的なシェア数値は確認できないが、会社自身が型枠貸与事業で市場占有率増大を重要課題として位置付ける。

3. 市場環境

事業領域は公共事業、とりわけ防災・減災、港湾・海岸・河川等の社会資本整備に関連する分野に属する。型枠貸与事業の市場規模は、社会基盤整備の進捗によりピーク時の約3分の1まで縮小し停滞してきた一方、中長期的には気候変動対応の観点から安心安全な社会の継続に向けた防災・減災機能の強化、国土強靭化への社会的要求が高まると会社は想定する。このため、型枠貸与事業の事業機会は中長期的に再び漸増すると見込む。製品販売事業でも、気候変動により発生している災害復旧事業に関連する製品需要の漸増を想定する。一方、海外ではアジアの港湾整備需要拡大が見込まれるものの、国際競争激化により厳しい経営環境が続くと認識する。需要の源泉が官公庁発注工事に大きく依存するため、公共工事関連予算の執行状況や物価上昇の影響を受けやすい市場特性を持つ。

4. 成長戦略

成長戦略は、既存事業の収益拡大と新技術・新工法の開発普及の両輪で構成する。経営戦略では、消波根固ブロック工法の技術を核に、型枠貸与事業と製品販売事業で既存事業の収益拡大を図り、社会の期待に適応した製品・工法を提供するとともに、型枠貸与事業で市場占有率増大を目指す方針を示す。優先課題として、大規模災害の増加傾向を踏まえた付加価値のある新事業・新製品の開発、既存事業製品の選択と集中、適正な設備投資と利益率向上によるコアビジネス強化、安定供給に資する協力会社ネットワークの維持強化と新たな協力・提携関係の構築を掲げる。研究開発面では、防災保全向けの新技術・新工法、自然環境・景観工法の研究開発を継続し、特許取得を前提とする方針を維持する。M&A面では、沿革上、東洋水研株式会社の株式取得、三省水工株式会社の子会社化、NK関西工建株式会社の設立と子会社化を実施しており、グループ体制の拡充実績を持つ。数値目標として中期経営計画の具体値は提示テキスト内では確認できない。

5. リスク

主要リスクの第1は、公共事業の事業量減少リスク。継続する物価上昇により執行可能な公共事業量が減少した場合、業績に影響する可能性がある。第2は、公共工事関連予算の執行リスク。売上の大部分が官公庁発注工事関連のため、発注遅延や事業中止が直接的な需要減少につながる。第3は、供給網と採算に関するリスク。鋼材や生コンなど資材価格上昇を販売価格へ転嫁できない場合の収益悪化、自社工場を持たず製造委託に依存することによる委託先停止時の製品納入リスク、土木建設業中心の販売先に対する信用リスクが存在する。

6. ガバナンス

経営管理面では、単年度事業計画に対する実績との乖離を、月次経営成績表や営業収支表等を基に取締役会、経営会議等を通じて定期的に確認・検討し、行動計画の修正を行う運営を採用する。固定費の効率的運用を図り、事業環境変化とリスクに耐えうる柔軟な事業運営を進め、安定した利益を生み出す企業体質への変換を目指す方針を示す。従業員は連結136人、提出会社89人で、管理部門を含む体制を敷く。労働組合は存在しない。株主還元方針や社外取締役構成などの詳細なガバナンス情報は、提示テキスト内では確認できない。