Activist Journal — EDINET 大量保有報告モニター

株式会社学究社 (9769)

学究社は進学塾運営を中核とする教育グループ。「ena」ブランドを軸に、中高受験、最難関校対策、個別指導、看護医療系・美大受験、オンライン授業・家庭教師まで多層展開する。都立中高一貫校・都立難関高合格実績No.1を強みに、千葉・埼玉でのドミナント出校と私立中高対応強化を進める。不動産賃貸と受験情報配信も併営する。[本社]東京都渋谷区 [創業]1972年 [上場]1985年

1. 事業概要

学究社グループは、教育事業、不動産事業、その他事業で構成する。中核は進学塾運営にあり、中高受験指導の「ena」ブランドを軸に、関東圏および北米、欧州で事業展開する。派生ブランドとして、最難関中高受験指導の「ena最高水準」、最難関私国立中受験指導の「極」、個別指導の「ena個別」、看護医療系・歯学・薬学受験指導の「ena歯学・薬学・看護」、芸大・美大受験指導の「ena美術」、オンライン授業専門の「enaオンラインclass」、オンライン家庭教師の「家庭教師Camp」、オンライン個別指導の「個別教師Camp」を運営する。海外では米国、カナダ、欧州で邦人子女向け進学塾「ena」を展開する。加えて、保有不動産による賃貸事業を行い、連結子会社インターエデュ・ドットコムがインターネットによる受験・教育情報の配信サービスを提供する。

2. 競争優位性

同社の競争優位の中核は、都立中高一貫校・都立難関高分野で蓄積した指導ノウハウと合格実績にある。提示テキストでは、東京都内で確立した「都立中高一貫校・都立難関高合格実績No.1」の強みを明示する。都立中受検対策向けのテキスト、テスト、カリキュラムの改訂を継続し、「都立のena」というブランドイメージ定着に向けてイベント開催、番組タイアップ、テレビコマーシャルを実施してきた点も、ブランド形成と集客力の源泉となる。学習塾業界は参入障壁が低いと自ら認識する一方、同社は「授業の質」「合格実績」「受験情報の提供」を差別化要因として追求する。さらに、集団授業、最難関校対策、個別指導、オンライン、専門領域受験指導までブランドを多層化し、学齢人口減少リスクに対して教育ニーズの分散吸収を図る。小・中・高の継続指導体制や新中1授業料無料、新高1継続特典も、継続率向上を通じたスイッチング抑制策として機能する。

3. 市場環境

市場環境は厳しさと機会が併存する。厳しさとして、少子化による市場縮小、教育費抑制、異業種参入が挙がる。会社自身も学習塾業界を参入障壁の低い業界と位置付け、講師の移籍・引抜や教材作成ノウハウの模倣リスクを認識する。一方で、首都圏を中心とする中学・高校受験ニーズは引き続き高いとする。需要面では、東京都における私立高校授業料実質無償化の拡大により、都立中・都立高を目指す生徒数が減少する変化が生じており、同社は私立中・高受験対応を本格化する。制度変更リスクとして、入試制度変更や学習指導要領改訂への迅速対応も求められる。法規制面では、特定商取引法、著作権法、景品表示法、消費者契約法、個人情報保護法などが関連法令となる。

4. 成長戦略

成長戦略の柱は三つある。第一に、「都立のena」から「私立も都立も合格するena」への転換を進める。2024年度より私立中・私立高受験への取り組みを本格開始し、最難関私国立中受験専門塾「極」の開校、オリジナルテキスト「EXE」の開発、全校舎への私立中・高受験対応コース設置を進める。小学部では低学年対策を強化し、都立中でも頻出する算国理社の得点力を御三家レベルに養成する方針を掲げる。中学部では開成早慶と日比谷等、私都立高の双方の合格を目指す。第二に、千葉県・埼玉県への進出加速を図る。当連結会計年度に千葉4校、埼玉3校を開校し、2026年3月期に「ena小中学部」10校開校を計画する。さらに2028年3月期までに両県合計50校の新規開校を計画し、首都圏全体をカバーするドミナント戦略を強化する。第三に、大学受験までの一貫した経営モデル確立を進める。都立中不合格者に高校受験で再挑戦する機会を提供し、一定条件を満たした新中1生の授業料無料や、ena中学部卒業生向け新高1継続特典を用意する。経営指標としては、2025年3月期までの中期経営計画で売上高営業利益率20.0%を目標に設定する。

5. リスク

主要リスクは、第一に学齢人口減少による受験人口縮小。第二に、参入障壁の低い業界特性に起因する競争激化、講師の移籍・引抜、教材ノウハウ模倣、合格実績の相対低下。第三に、事業拠点が関東圏、とりわけ東京都に集中する点にあり、千葉・埼玉で適切な物件を確保できない場合や地域人口動向、競合状況の変化が影響し得る。加えて、個人情報管理、災害・感染症、教育制度変更、固定資産減損、差入保証金回収も重要なリスクとなる。

6. ガバナンス

2003年6月に委員会設置会社へ移行し、現在は指名委員会等設置会社の体制を採る。リスク管理面では、各校舎・管理部門ごとに研修、指導、マニュアル整備を行い、グループ全体のリスクを定期的に検討するため、経営会議内にリスク管理委員会を設置する。新たなリスク発生時は代表執行役が全社に示達し、執行役を中心に対策を定め、重大損害が予測される場合は取締役会へ報告する体制を敷く。株主還元方針については、提示テキスト内では確認できない。

出典: 有価証券報告書 (2025-03) doc_id=S100W7ZY | 生成: gpt-5.4 (2026-03-23)

主要指標

時価総額 PER PBR 配当利回り 終値
26.0B 13.9倍 3.5倍 0.0% 2,375.0円

業績(3期)

current prior1 prior2
売上高 13.3B 13.2B 13.0B
営業利益 2.6B 2.7B 2.8B
純利益 1.9B 1.8B 1.9B
EPS 171.4 168.0 171.5
BPS 675.0 597.0 528.2

大株主

株主名持株比率
ケイエスケイケイ株式会社0.37%
日本マスタートラスト信託銀行 株式会社(信託口)0.08%
株式会社日本カストディ銀行(信託口)0.02%
SMBC日興証券株式会社0.02%
河端 真一0.02%
BBH FOR FIDELITY LOW-PRICED STOCK FUND (PRINCIPAL ALL SECTOR SUBPORTFOLIO) (常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)0.02%
野村信託銀行株式会社(投信口)0.01%
ヨシダ トモヒロ0.01%
水野 愛0.01%
学究社役員持株会0.01%

大量保有報告書

日付提出者保有割合変動
2025-01-09河端 真一 38.16%(0.58%)
2022-04-22SMBC日興証券株式会社 3.59%(1.55%)
2022-04-07三井住友DSアセットマネジメント株式会社 5.14%(0.46%)
2021-12-22SMBC日興証券株式会社 5.60%+0.39%
2021-12-03東京海上アセットマネジメント株式会社 4.04%(1.47%)
2021-05-12SMBC日興証券株式会社 5.21%(2.61%)
2021-04-05東京海上アセットマネジメント株式会社 5.51%(1.63%)

カタリスト・タイムライン

日付ソースカテゴリアクターイベント株価翌日
2026-03-19TDNetその他学究社株主優待制度の一部変更に関するお知らせ
2025-09-26TDNetその他学究社非上場の親会社等の決算に関するお知らせ2,367-2.45%
2025-01-09EDINET大量保有河端 真一大量保有 38.16%
2022-04-22EDINET大量保有SMBC日興証券株式会社大量保有 3.59%
2022-04-07EDINET大量保有三井住友DSアセットマネジメント株式会社大量保有 5.14%
2021-12-22EDINET大量保有SMBC日興証券株式会社大量保有 5.6%
2021-12-03EDINET大量保有東京海上アセットマネジメント株式会社大量保有 4.04%
2021-05-12EDINET大量保有SMBC日興証券株式会社大量保有 5.21%
2021-04-05EDINET大量保有東京海上アセットマネジメント株式会社大量保有 5.51%