札幌臨床検査センター株式会社 (9776)

1. 事業概要

札幌臨床検査センター株式会社は、北海道を拠点に医療関連サービスを展開する企業グループ。事業は臨床検査事業、調剤薬局事業、医療機器販売・保守事業、その他の事業で構成する。臨床検査事業では、当社、株式会社帯広臨床検査センター、株式会社札幌ミライラボラトリーが病院等の診療に必要な臨床検査の受託業務を担い、株式会社札幌メディ・キャリーが検体集荷業務と結果報告業務を担う。調剤薬局事業では当社が49店舗を運営し、医薬品の卸売販売業も行う。医療機器販売・保守事業ではアクテック株式会社が高度医療機器から一般医療機器、理化学機器、福祉用具まで幅広く取り扱い、販売に加えて修理及び保守を行う。その他の事業では、臨床検査システム等のソフトウエアの開発、販売、保守を行う。沿革上は病理組織検査、細胞性免疫検査、ホルター心電図解析、染色体検査、遺伝子解析検査を順次開始し、2016年には「先端的検査医学研究センター」を設立するなど、検査領域の拡充を進める。

2. 競争優位性

競争優位性の中核は、北海道内で長年にわたり構築した医療機関との取引基盤と、検査受託から検体集荷、結果報告、機器供給・保守、調剤薬局運営までを包含する事業ポートフォリオにある。経営方針として「病院、患者さんの信頼を得る。」を原点に掲げ、品質管理・安全管理を第一に取り組む姿勢を明示する。臨床検査事業は「臨床検査技師等に関する法律」に基づく衛生検査所の開設規制を受け、医療機器販売・保守事業では医療機器修理業の許可を取得しており、許認可と運営ノウハウが参入障壁として機能する。加えて、臨床検査事業では継続的な検査工程の見直しと大型設備投資による自動化、検査精度の向上を進める方針を示す。実際の設備投資では生化学自動分析装置、自動尿分析装置等を導入しており、精度と省力化の両立を図る。沿革には小型汎用コンピュータシステムによる臨床検査の総合システム化、ISO15189臨床検査室の認定取得、プライバシーマーク認証取得が記載され、品質保証と情報管理の体制整備が顧客信頼の源泉となる。市場シェアの具体数値は提示テキスト内では確認できない。

3. 市場環境

市場環境は制度改定の影響を強く受ける。医療業界では2年毎の診療報酬改定が実施され、調剤薬局事業に関わる薬価改定は毎年実施され、マイナス改定が継続する。高齢化社会の加速に伴い、医療費抑制政策が継続的に強化される見通しも示される。臨床検査事業では受託価格に影響する診療報酬点数、調剤薬局事業では薬価及び調剤報酬が収益性を左右する。法規制面では、臨床検査事業が「臨床検査技師等に関する法律」、調剤薬局事業が「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」や「健康保険法」等の規制下にある。したがって、同社の市場は安定需要を持つ一方、価格決定の自由度が限定され、制度対応力と運営効率が競争力を左右する構造となる。

4. 成長戦略

成長戦略として、業務の拡大と効率化による企業競争力向上、中長期的な経営基盤強化、新規顧客の獲得、既存顧客との取引深耕拡大、新規店舗出店、既存店の業績伸長、新規事業拡大、M&Aによる業容拡大、医薬品・機材販売の拡大、開業支援のトータルプランニングによる各事業の相互拡大を掲げる。定量目標としては「売上高経常利益率」5.0％、「自己資本利益率（ROE）」8.0％を設定する。臨床検査事業では検査工程見直しと大型設備投資による自動化・精度向上を進め、業務改革を継続する。調剤薬局事業では薬価差益縮小に備え、新規出店に積極的に取り組み、制度変更への速やかな対応、調剤過誤防止、親切な応対、患者への安心・安全の提供を通じて質の競争力を維持・強化する。医療機器販売・保守事業では、最新の医療機器の情報提供、安定供給、グループ全体の強い顧客基盤を活かした営業活動で拡大を図る。沿革上も、1994年の調剤薬局事業進出、1996年の株式会社帯広臨床検査センター子会社化、2009年のアクテック株式会社子会社化、2013年のクリニック開業支援開始、2022年の株式会社エスアールエルとの合弁会社2社稼働開始など、周辺領域への拡張を継続する。

5. リスク

主要リスクは第1に制度改定リスク。診療報酬点数、薬価、調剤報酬の引き下げは受託価格や売上高の減少につながる。第2に人材確保リスク。調剤薬局店舗では処方箋枚数に応じた薬剤師配置基準があり、薬剤師を十分に確保できない場合、新規出店計画など成長戦略の推進に支障が生じる。第3に事業継続リスク。自然災害、火災、設備事故、感染症流行により、従業員確保難や検査試薬、消毒薬、マスク、調剤用医薬品等の供給停滞が発生した場合、営業活動が制約される可能性がある。加えて、個人情報漏洩は信用失墜や損害賠償につながる。

6. ガバナンス

ガバナンス面では、株主や投資家への説明責任を果たすため、経営や財務の透明性を高め、適切な企業統治とコンプライアンスを実施し、「リスクマネジメント」「内部統制」を徹底する方針を示す。個人情報管理では、2005年4月の個人情報保護法施行に伴いプライバシーマーク付与認定を受け、「個人情報保護方針」「個人情報保護規程」「特定個人情報等の適正な取扱いに関する基本方針」を制定し、Pマークを更新する。労働組合は結成されていないが、労使関係は円満に推移する。株主還元方針の詳細は提示テキスト内では確認できないが、安定した配当の維持を経営指標設定の背景として挙げる。