Activist Journal — EDINET 大量保有報告モニター

株式会社ハリマビステム (9780)

ハリマビステムは、清掃、設備保守管理、警備、工営等の建築物総合サービスを提供する。公共施設からオフィスビル、マンションまで多様な顧客基盤に対し、業務委託契約に基づくストック型収益で安定経営。長年培った専門技術と人材、ISO認証による高品質サービスが競争優位性。労働集約型事業のため人財確保・育成が重要課題。PPP分野への積極展開、DX活用、M&Aによる事業拡大を成長戦略とする。 [本社]神奈川県横浜市西区 [創業]1961年 [上場]1995年

**1. 事業概要と競争優位性**

ハリマビステムは、清掃、設備保守管理、警備、工営、営繕工事など多岐にわたる建築物総合サービスを提供する。公共施設からオフィスビル、店舗、医療施設、ホテル、マンションまで幅広い施設を対象とし、多様な顧客ニーズに対応。

競争優位性は、長年培った専門技術と人材力、ISO9001、ISO14001、ISO27001等の国際規格認証取得による高品質なサービス提供能力と高い信頼性にある。顧客基盤は民間、マンション管理組合、官公庁と多様で、PFI事業・指定管理者業務をはじめとしたPPP分野への積極展開も強みである。

参入障壁としては、建設業法、警備業法など多くの関係法規による規制と、労働集約型事業における質の高い人材確保・育成ノウハウが挙げられる。

**2. 沿革ハイライト**

1961年10月、日光ブロック販売株式会社として設立。1963年2月に播磨ビルサービス株式会社へ商号変更し、清掃請負業務へ転換した。1966年4月には地方自治体業務受託およびマンション管理業務を開始し、事業領域を拡大。1993年7月に株式会社ハリマビステムへ商号変更。1995年12月に株式を店頭登録し、2004年12月にジャスダック上場、2022年4月には東証スタンダード市場へ移行した。M&Aを積極的に活用し、グループ全体の事業基盤強化を図っている。

**3. 収益・成長戦略**

ビジネスモデルは、契約期間及び契約価格を定めた業務委託契約に基づくストック型収益が特徴で、安定した収益を確保する。

中期経営計画(2023年度~2025年度)では「次のステージにステップアップするための基盤整備」を目的とし、人財の確保・育成と離職低減、顧客・協力会社との信頼構築を推進する。具体的には、営業強化による新規物件受託、サービスエリア拡大、DX推進による業務効率改善やロボット・AI活用による顧客対応力強化を図る。また、設備部門の強化や、子会社連携によるグループ間シナジー創出も成長戦略の核とする。

長期ビジョン(2026年度~2035年度)では「挑戦領域」への到達を目指し、事業エリア拡大、新規事業開拓、海外事業展開、積極的なM&Aを主要戦略とする。重点施策として、企画提案力・総合力の最大化によるPFI事業・指定管理者業務をはじめとしたPPP分野への積極展開、顧客の資産管理に立ったリフォームや設備改修事業の強化を推進する。さらに、省エネ・環境分野、空気環境対策製品の製造販売などにも事業展開し、収益源の多角化とリスク軽減を図る。

**4. 財務健全性**

M&A拡大に伴い、子会社株式取得による顧客関連資産およびのれんが連結貸借対照表に計上される。今後、計上額が増加する可能性があり、対象子会社の収益性低下が見込まれる場合には、減損会計適用に伴う減損損失計上のリスクが存在する。

**5. 株主還元**

一次情報に株主還元方針に関する直接的な記述がないため、記載しない。

**6. 注目ポイントとリスク**

当社グループは労働集約型のサービス業であり、売上高に占める人件費の割合が約50%と高い。少子高齢化による人手不足や採用難、最低賃金引き上げは経営環境に大きな影響を与える可能性がある。これに対し、外国人技能実習生や特定技能制度の活用、採用専門部署設置による人材確保に努める。また、清掃ロボット活用などによる作業効率化で原価低減を図るとともに、時間給上昇に対して応分の契約価格引き上げ交渉を行うことで、収益性維持を図る。

出典: 有価証券報告書 doc_id=S100W6W4 | 生成: gemini-2.5-flash (2026-03-20)

主要指標

時価総額 PER PBR 配当利回り 終値
8.7B 8.1倍 0.8倍 4.0% 908.0円

業績(3期)

current prior1 prior2
売上高 32.0B 30.9B 29.5B
営業利益 1.3B 1.5B 1.4B
純利益 1.0B 1.2B 950M
EPS 112.2 129.1 103.3
BPS 1,117.4

大株主

株主名持株比率
有限会社おおとり0.17%
光通信株式会社0.07%
株式会社日本カストディ銀行(信託口)0.07%
ハリマビステム社員持株会0.06%
中央日本土地建物株式会社0.04%
鴻      義  久0.04%
ビステム役員持株会0.03%
三菱UFJ信託銀行株式会社(常任代理人  日本マスタートラスト信託銀行㈱)0.03%
株式会社みずほ銀行(常任代理人  ㈱日本カストディ銀行)0.03%
株式会社横浜銀行(常任代理人  ㈱日本カストディ銀行)0.03%

大量保有報告書

日付提出者保有割合変動
2026-04-07シンプレクス・アセット・マネジメント株式会社 3.97
2025-09-29光通信株式会社 8.09
2025-06-09株式会社横浜銀行 22.19
2025-04-22シンプレクス・アセット・マネジメント株式会社 6.05
2024-12-20シンプレクス・アセット・マネジメント株式会社 7.08
2023-12-15光通信株式会社 7.09
2022-03-30光通信株式会社 6.09
2022-03-04有限会社おおとり 16.08
2022-02-15有限会社おおとり 21.27
2021-12-09光通信株式会社 5.01

カタリスト・タイムライン

日付ソースカテゴリアクターイベント株価翌日
2026-04-07TDNetHolding change by シンプレクス・アセット・マネジメント株式会社
2026-04-01TDNet自己株式の取得状況に関するお知らせ
2026-03-25TDNet自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による自己株式の買付けに関するお知らせ
2026-03-25TDNetbuyback: 自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による自己株式の買付けに関するお知らせ
2026-03-06TDNet取締役の異動に関するお知らせ
2026-02-06TDNet(訂正)「代表取締役の異動、役員人事並びに組織変更に関するお知らせ」 の一部訂正について
2025-09-29TDNetHolding change by 光通信株式会社
2025-08-15TDNetbuyback: 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分の払込完了及び一部失権に関するお知らせ
2025-08-15TDNet譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分の払込完了及び一部失権に関するお知らせ
2025-07-16TDNet譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ
2025-07-16TDNet株式会社武蔵野通信の株式の取得(子会社化)に関するお知らせ
2025-07-16TDNetbuyback: 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ
2025-06-09TDNetHolding change by 株式会社横浜銀行
2025-04-22TDNetHolding change by シンプレクス・アセット・マネジメント株式会社
2024-12-20TDNetHolding change by シンプレクス・アセット・マネジメント株式会社
2023-12-15TDNetHolding change by 光通信株式会社
2022-03-30TDNetHolding change by 光通信株式会社
2022-03-04TDNetHolding change by 有限会社おおとり
2022-02-15TDNetHolding change by 有限会社おおとり
2021-12-09TDNetHolding change by 光通信株式会社