株式会社ベネッセホールディングス (9783)

1. 事業概要

ベネッセホールディングスは、子会社39社、関連会社3社を擁し、国内教育、介護・保育、大学・社会人の3セグメントを中心に事業を展開する持株会社。国内教育では、㈱ベネッセコーポレーションが小学生から高校生向け通信教育講座「進研ゼミ」、幼児向け通信教育講座「こどもちゃれんじ」「こどもちゃれんじEnglish」を展開し、㈱東京個別指導学院、㈱アップ、㈱東京教育研、㈱ベネッセビースタジオが塾・教室事業を担う。学校向けでは「進研模試」「スタディーサポート」「進路マップ」「GTEC」「ミライシード」、ドリルやテスト等の学校教材、Classi㈱のクラウド型学習支援サービス、㈱EDUCOMの校務支援サービスを提供する。介護・保育では、㈱ベネッセスタイルケアが「アリア」「くらら」「グラニー＆グランダ」「まどか」「ボンセジュール」「ここち」の6シリーズの高齢者向けホームとサービス付き高齢者向け住宅「リレ」を運営し、在宅介護、通所介護、介護研修、保育園・学童運営も手掛ける。大学・社会人では、社会人向けオンライン教育プラットフォームサービス「Udemy」、留学支援、大学支援、キャリア形成支援を展開する。その他、妊娠・出産・育児雑誌「たまごクラブ」「ひよこクラブ」、生活情報誌「サンキュ!」、「いぬのきもち」「ねこのきもち」、通信販売、中国での幼児向け通信教育・教室事業も持つ。

2. 競争優位性

競争優位の中核は、乳幼児から学生、社会人、高齢者までを対象とする幅広い顧客接点と、教育・介護の両領域にまたがる事業ポートフォリオにある。教育領域では「進研ゼミ」「こどもちゃれんじ」「進研模試」「GTEC」「ミライシード」など、家庭学習、学校、英語評価、ICT支援まで複数のサービスを保有し、校外学習と学校向け教育の両面で接点を持つ構造を形成する。介護領域では、6シリーズの高齢者向けホームを展開し、入居介護に加えて在宅介護、通所介護、介護研修、人材紹介派遣、配食、介護相談まで周辺サービスを広げる。大学・社会人領域でも「Udemy」、大学支援、キャリア形成支援を組み合わせる。提示テキスト内では市場シェアや特許、独自技術の定量的記載は確認できないが、顧客基盤システムや顧客向けサービス提供用システムへの継続投資、研究開発費のうち国内教育で「進研ゼミ」「こどもちゃれんじ」に関する事業調査や教材研究を実施している点は、商品改善と顧客理解の蓄積を支える要素となる。会員制通信教育、学校向け教材・テスト、介護施設運営は継続利用型の性格を持ち、一定のリカーリング性をうかがわせる。

3. 市場環境

同社が注目する外部環境は、日本の人口動態変化に集約される。教育事業では少子化が持続的成長上の重要課題となる一方、大学入試における年内入試の拡大、大学入学前教育ニーズの高まり、政府が進める「GIGAスクール構想」の進展、教育現場の負担増加が事業機会と課題の双方を生む。大学・社会人事業では、社会人領域でのリスキリング需要拡大が追い風となる。介護事業では要介護高齢者の増加が需要を押し上げる一方、介護人材不足が深刻化する。中国事業や介護事業では新型コロナウイルス感染症の影響長期化により回復遅延も生じる。規制面では、教育分野でのICT化政策、介護分野での人材需給やサービス提供体制が事業運営に影響する構図が読み取れるが、競合企業名やシェア比較は提示テキスト内では確認できない。

4. 成長戦略

2021年度を初年度とする5カ年の中期経営計画「コア事業の進化と新領域への挑戦」を推進し、2023年5月にはフェーズ2をブラッシュアップした「変革事業計画」を公表する。事業ポートフォリオを「コア教育」「コア介護」「新領域」の3領域に整理し、2028年度に3本柱となる利益構造の実現を目指す。2025年度の目標として、コア教育では構造改革とニーズ多様化対応による収益安定化と事業モデル変革着手、コア介護では新型コロナ前の入居率・利益水準への早期回復と安定成長軌道化、新領域では2026年度以降の利益成長牽引に向けた戦略投資と売上成長を掲げる。コア教育では、2023～2025年度に商品価値・営業手法の再設計、顧客基盤維持・強化、固定費構造の見直し・削減を進め、2026年度以降を見据えて2025年度のNextGIGA構想を契機とするDX化進展に対応した事業モデル変革を図る。コア介護では、入居意向回復を促す施策、営業力・マネジメント強化、対象エリア拡大を進める。新領域では大学・社会人、介護周辺、海外に戦略投資を振り向ける。経営指標として2025年度に営業利益320億円以上、ROE10%以上、新領域売上高を2022年度比2倍へ成長させる目標を置く。加えて、EQTのノウハウ、ネットワーク活用による事業シナジー創出にも言及する。

5. リスク

主要リスクは3点が目立つ。第1に情報セキュリティリスク。会員制通信教育、介護、オンライン教育などで大量の個人情報と営業秘密を保有し、サイバー攻撃や内部不正による漏えい、サービス停止が信用やブランド価値を毀損する可能性を持つ。第2に人材確保リスク。DX人材に加え、介護・保育スタッフの確保と定着が成長と安定運営の前提となる。第3に自然災害・パンデミックリスク。本部機能の東京集中、製作・物流機能の岡山集中、介護施設の首都圏集中が事業継続上の脆弱性となる。加えて海外事業、調達・製作、商品安全、子会社業績悪化に伴う減損もリスクとして挙げる。

6. ガバナンス

リスク管理面では、管理部門の専門領域ごとにCXOを設置し、専門的観点からリスクの把握、回避、影響最小化の施策を検討・実施する体制を採る。変革事業計画でも、CSO、CFO、CHRO、CLRO、CDXO、CCOから成るCXO体制の再構築と強化、経営トップ主体の全社リソースアロケーション、人財とキャッシュ配分の意思決定・モニタリング強化、コーポレート機能の再整理、シェアード化や最新AI技術活用による生産性向上を掲げる。株主還元方針に関する具体的記載は提示テキスト内では確認できない。一方、2023年5月に創業家とEQTからMBO提案を受け、公開買付けへの賛同と応募推奨、株式併合を経て、2024年5月17日に東京証券取引所プライム市場で上場廃止となる。