株式会社ナック (9788)

1. 事業概要

株式会社ナックは、当社および関係会社18社で構成する複合企業体として、「住まい」と「暮らし」を軸に多角的な事業を展開する。主力セグメントは、宅配水「クリクラ」、浄水型ウォーターサーバー「feel free」、次亜塩素酸水溶液「ZiACO」の製造・販売を担うクリクラ事業、ダストコントロール商品・介護用品・福祉用具のレンタル販売、定期清掃、原状回復工事、害虫駆除器レンタル販売を担うレンタル事業、地場工務店向けの建築関連ノウハウ商品・建築部資材の販売施工、コンサルティング、住宅フランチャイズを担う建築コンサルティング事業、戸建注文住宅の建築請負と分譲住宅販売を担う住宅事業、化粧品・健康食品・美容材料・医薬品等の製造販売と洋酒輸入販売を担う美容・健康事業で構成する。加えて、韓国スーパー「Yesmart」、ワインのサブスク、買取大吉のフランチャイズ加盟店運営などをその他事業として育成する。

2. 競争優位性

同社の競争優位は、複数事業を束ねる顧客基盤とラストワンマイル機能にある。中期方針でも、保有顧客基盤を活かし、ラストワンマイルを最大限に活用してLTV最大化を図る方針を明示する。クリクラ事業は全国約400社の加盟店を有し、全国展開の供給網とブランド浸透力を持つ。自社配送を通じて顧客接点を継続保有し、配送員教育、営業ツール刷新、サーバーメンテナンスや年1回のサーバー交換の市場浸透を進める点は、継続利用型モデルの維持強化につながる。さらに、加盟店向けシステムインフラ「CrePF」の導入を進め、本部への情報集約によるブランド価値の向上と統一を図る。品質面では、クリクラ住之江プラントでHACCPシステム「総合衛生管理製造過程」認証を取得し、食品衛生法に基づく厳格な品質管理体制を敷く。レンタル事業では定期顧客へのクロスセルを推進しており、継続顧客基盤を活かした収益拡張余地を持つ。建築コンサルティング事業では、地場工務店向けノウハウ提供の蓄積が参入障壁として機能する可能性を持つが、具体的シェア数値は提示テキスト内では確認できない。

3. 市場環境

日本経済は雇用・所得環境の改善や政策効果による緩やかな回復が期待される一方、米国政策の影響による下振れリスク、物価高騰による消費者マインド低下が先行き不透明要因となる。同社の各事業は個別の規制環境に置かれる。住宅事業は建設業法、建築基準法、住宅品質確保促進法、宅地建物取引業法等の規制を受け、クリクラ事業は食品衛生法、景品表示法、美容・健康事業は特定商取引法、薬事法、景品表示法、酒税法等の規制を受ける。競争環境では、美容・健康事業で大手化粧品メーカーの通販分野参入により競争激化が明記される。建築コンサルティング事業では既存ターゲットである小規模工務店の経営状況悪化が課題となる。住宅事業は個人消費、金利、地価、住宅関連政策、税制、地方経済動向の影響を受けやすい。

4. 成長戦略

同社は2025年1月公表の「長期ビジョン2035」と、同年5月公表の「中期経営計画2028」を軸に成長を図る。全社戦略の中核は、顧客基盤の活用とサービス網拡大によるLTV最大化に置く。クリクラ事業では、動画教育ツールによる配送員のスキルアップ、営業ツール刷新による効率化、PR強化、CrePF導入拡大を進める。レンタル事業では、ダスキン事業で副商材領域拡大と定期顧客へのクロスセルを推進し、営業ツール電子化、LINE連携、新販売管理システム導入などDXを進める。害虫駆除器「with」では営業人員増員と製品改善に投資する。建築コンサルティング事業では、「人的資源」の課題解決を目的としたソリューション開発、AIやDXを活用した商品開発と顧客サポートを進める。住宅事業では、ケイディアイが都内23区の用地仕入を強化し、ジェイウッドがGX志向型住宅や平屋のラインアップを拡充し、秀和住研が高気密・高断熱の技術力を活かした提案を強化する。美容・健康事業では、JIMOSが主要製品の強化・リニューアルと新規顧客獲得に向けた製品開発を進め、ベルエアーが商品リニューアルと販路拡大、トレミーがフルフィルメントサービス挑戦、医薬部外品の開発スピード向上、オリジナル処方蓄積を進める。その他事業では、Yesmartの全国展開と加盟店展開を視野に入れ、TOMOEワインアンドスピリッツがBtoBに加え「ワインのサブスク」やWEB販促でBtoC拡大を図る。

5. リスク

主なリスクは3点挙げられる。第1に、レンタル事業で株式会社ダスキンへの依存が存在し、同社からの借受け・買取り商品等の比率が高い点が調達面の集中リスクとなる。第2に、法規制と品質管理リスクが大きい点が挙げられる。クリクラ、住宅、美容・健康の各事業で法規制を受け、品質問題が生じた場合は信用低下につながる可能性を持つ。第3に、住宅事業の市況感応度、建築コンサルティング事業における地場工務店の信用不安、クリクラ事業における韓国ウォン建て輸入価格の為替変動が業績変動要因となる。

6. ガバナンス

経営方針として、質の高いサービス提供体制の充実、収益拡大、新規事業への挑戦、株主価値の増大、適時開示徹底による透明性の高い経営を掲げる。重要経営指標として連結売上高の拡大とROEの高水準維持を重視する。人的側面では、提出会社で管理職に占める女性労働者割合、男性育児休業取得率、男女賃金差異を開示し、連結子会社JIMOSでも女性管理職比率を開示する。労働組合は結成されていないが、労使関係は円満に推移する。株主還元の具体的配当方針や自己株式取得方針は、提示テキスト内では確認できない。