福井コンピュータホールディングス株式会社 (9790)

1. 事業概要

福井コンピュータホールディングスグループは、建築・測量・土木向けソフトウエアの開発・販売を中核とする。事業は「建築システム事業」「測量土木システム事業」「ITソリューション事業」「投資事業」で構成する。建築システム事業では、建築図面、見積書、部材発注書などを迅速かつ正確に自動計算・作成するソフトを提供し、営業から設計、積算・見積までをトータルサポートする。顧客は建築設計事務所、工務店、ハウスビルダー、ゼネコンなどに広がる。測量土木システム事業では、測量会社や土地家屋調査士向けに土地・建物の形状や面積図面を自動作成するソフトを提供し、土木分野では現場作業の効率化、安全性向上、設計変更への迅速対応、現場写真管理や出来形管理まで支援する。ITソリューション事業では選挙の出口調査に関わるモバイルアプリケーションとWEBアプリケーションを開発する。投資事業では、建設テックのスタートアップやベンチャー企業への投資を通じ、技術・ノウハウ共有とビジネスパートナーシップ構築を進める。

2. 競争優位性

同社グループの競争優位は、建設業の専門業務に深く入り込んだ製品群と、調査・設計分野で大きなシェアを有する点にある。会社自身が、建築・測量システムにおいて大きなシェアを有すると明記する。建築分野では3次元建築CAD「ARCHITREND」シリーズ、BIM建築設計・施工支援システム「GLOOBE」シリーズを展開し、2025年4月施行の建築基準法改正や省エネ適判、2026年春開始予定のBIM図面確認申請に向けた機能強化を進める。測量土木分野では「TREND-ONE/Mercury-ONE」「Mercury-LAVIS」「TREND ROAD Designer」「TREND-CORE Ver10」「TREND-POINT」などを揃え、測量・設計・施工・維持管理までの業務連携を広げる。クラウドサービス「ARCHITREND ONE」はCADデータ、図面、3Dパース、申請書類、写真の一元管理を可能とし、商談開始から維持管理までの共通クラウド共有環境を提供する。法改正や国策への継続対応、既存内業ソフトとの連携、全国規模の営業網と販売代理店活用は、顧客の業務フローへの定着を促し、切替負担を高める要素となる。加えて、新技術に対する積極的な特許出願も行う。

3. 市場環境

建築業界では少子高齢化や世帯数減少により市場縮小が見込まれ、測量土木業界でも公共投資は短期的需要が見込まれる一方、中長期では人口減少や財政制約を背景に市場縮小が想定される。他方、建設業界ではテレワーク、遠隔臨場、働き方改革関連法への対応、気候変動対応、2025年4月からの改正建築基準法・建築物省エネ法適用開始など、ICT活用や業務高度化の必要性が高まる。国土交通省は2024年4月に「i-Construction 2.0」を策定し、2040年度までに生産性を1.5倍向上させる目標を掲げる。BIMやCIMの普及、3D計測、点群処理、クラウド活用の進展も追い風となる一方、技術革新への対応遅れは競争上のリスクとなる。

4. 成長戦略

2024年11月に公表した2025年度から2027年度の中期経営計画では、コアビジネスであるCADシステムの漸進的成長を企図し、データプラットフォーム機能の提供とアプリケーション拡充に取り組む方針を示す。新たなビジネスモデルとしてサービスプラットフォームをローンチし、自社以外のソリューションもユーザーに提供することで、生産性向上に資する幅広いサービス提供を目指す。2024年12月には建設業界特化型サービスプラットフォーム「FC Apps Direct」を展開開始し、自社製品に加え建設テック企業の革新的サービスの紹介・提供を進める。共通データ環境の構築によるデータ一元管理、総合的な省力化・省人化支援、データドリブン経営、営業機能の効率化も重点施策に据える。投資事業ではCVCを通じて関連性の高いスタートアップと連携し、新規事業開発を進める。研究開発面ではAI、XR、Unity社との業務提携に基づくモバイル向け要素技術研究、東北大学大学院工学研究科との共同研究部門によるインフラ情報マネジメントシステム構築などを進める。中計の客観指標としてROEを新たに定める。

5. リスク

主要リスクの第一は、建築・測量・土木の各種CADソフトウエアへの依存。CADソフト関連の販売実績合計は総販売実績の95.6％を占め、建設業界の動向や販売代理店との関係悪化が業績に影響しうる。第二は、急速な情報技術革新への対応。Windows以外のOS、ウェアラブル端末、クラウド、マルチブラウザ、BIM/CIM普及への対応遅れやコスト増が収益を圧迫しうる。第三は、知的財産、個人情報保護、投資事業に関するリスク。特許侵害紛争、SaaSで保有する個人データの漏洩、投資先の評価損や資金回収不能が影響要因となる。

6. ガバナンス

ガバナンス面では、独立社外取締役の選任、リスク管理、コンプライアンス活動、任意の諮問委員会導入を通じて体制強化を進める。毎年、第三者機関を通じて取締役会の実効性評価を実施し、改善課題を抽出して全取締役で議論する。サステナビリティ推進委員会はグループ各社の経営トップを委員、社外取締役をオブザーバーとして構成し、リスク・コンプライアンス委員会と連携して外部環境の変化、リスク、機会を見極める。人的資本投資も重視し、マネジメント人材、イノベーティブ人材、実務推進人材の確保と教育、職場環境整備を進める。株主還元方針の具体的記載は提示テキスト内では確認できない。