株式会社ダイセキ (9793)

1. 事業概要

ダイセキグループは、株式会社ダイセキと連結子会社8社で構成し、環境関連事業の単一セグメントで事業を展開する。中核は産業廃棄物の収集運搬・中間処理で、リサイクルを中心とした中間処理業を主体とする。加えて、土壌汚染調査・処理、使用済バッテリーの収集運搬・再生利用、鉛の精錬及び非鉄金属原料の販売、タンク洗浄及びタンク付帯工事、VOCガス回収作業、スラッジ減量化作業、COW洗浄機器販売、石油化学製品・商品の製造販売、古紙販売、一般廃棄物の収集運搬まで手掛ける。子会社では、ダイセキ環境ソリューションが土壌汚染調査・処理、環境分析、ゼロ・エミッション支援を担い、ダイセキMCRが鉛リサイクルを展開し、システム機工が大型タンク清掃を主力としつつ大型タンク以外の清掃にも注力する。グループ全体で企業の環境対応を支援するトータル・プランナー機能の強化を志向する。

2. 競争優位性

競争優位の中核は、法規制対応力、技術蓄積、設備基盤、公開企業としての信頼にある。産業廃棄物処理業界では各種環境規制の強化と社会的関心の高まりを背景に、適正でリサイクル処理を主体とした企業へ処理委託が集約化する流れが進むと会社は認識する。その中で同社は1995年に業界初の公開企業となり、業界のリーダー的存在として社会的信頼性向上に努めてきた点を強みとする。事業遂行には廃掃法に基づく収集運搬・中間処理の許可、処理施設の新設・増設許可、土壌汚染対策法上の指定調査機関、計量証明事業の認定、建設業法上の特定建設業許可などが必要で、これらは参入障壁として機能する。加えて、複雑化する産業廃棄物を複合処理する技術、産業廃棄物から再利用可能資源を回収する技術、アンモニア含有廃棄物からのアンモニア回収、新しいリサイクル製品、未利用資源の回収に関する研究開発を継続する。積極的な設備投資により処理・リサイクル可能品目の拡大を進める点も優位性の源泉となる。市場シェアの具体的数値は提示テキスト内では確認できないが、関東・関西でシェア上昇を目指す方針から、なお拡大余地を残す構図が読み取れる。

3. 市場環境

国内の産業廃棄物処理市場は、中小・零細企業が乱立する構造から、規制強化と環境意識の高まりを背景に、適正処理とリサイクル能力を備えた事業者へ委託が集約化する方向にある。社会全体ではESGやSDGsの浸透、世界的なカーボンニュートラルの本格化により、同社グループのリサイクル中心の処理方法やリサイクル燃料に対する評価が高まると会社はみる。土壌汚染調査・処理分野では、土壌汚染対策法や自治体条例が需要を左右し、法令改正次第で調査・処理機会の増加や基準厳格化が起こり得る。事業環境上は、エネルギー価格や原材料価格の高騰、物価上昇、気候変動に伴う自然災害、脱炭素化に伴う規制強化が影響要因となる。

4. 成長戦略

成長戦略の主軸は、既存中核事業の深耕、周辺領域拡張、エリア展開、M&Aにある。既存事業では、技術力向上と新設備導入により処理・リサイクル可能品目を拡大し、積極的な設備投資と営業展開で関東地区・関西地区という大規模市場でのシェア上昇を狙う。新規エリアでは北海道地区・東北地区・広島地区で拠点開発に注力し、北海道では2024年9月に事業用地を取得し、広島では2024年3月に広島事業所を開設した。周辺領域では、ダイセキ環境ソリューションとの連携を密にし、土壌汚染調査・処理、環境分析、ゼロ・エミッション支援を強化する。ダイセキMCRによる金属リサイクル、システム機工による清掃事業拡張も成長の柱となる。さらに「環境」「リサイクル」をキーワードにM&A戦略を積極展開する方針を掲げる。中期計画では2028年2月期に売上高810億円、営業利益180億円、親会社株主に帰属する当期純利益112億円を目指す。資本効率面では株主資本コストを上回る連結ROEを維持しつつ、中長期的に連結ROE15％以上を目標とする。

5. リスク

主要リスクの第一は法的規制リスクで、廃掃法、建設業法、土壌汚染対策法、計量法に抵触した場合、営業停止命令、許可取消、指定取消、認定取消などにより事業展開へ影響が及ぶ可能性がある。第二は市場ニーズ変化で、土壌汚染調査・処理需要は法令や条例に左右され、規制強化が需要拡大につながる一方、同社が対応できなければ受注機会を取り込めない可能性がある。第三は気候変動リスクで、自然災害や異常気象、規制強化、脱炭素化移行コストが自社や取引先の業務に影響し得る。

6. ガバナンス

ガバナンス面では、環境関連法規制の遵守を最重要課題と位置付け、コンプライアンス体制の充実を優先課題に掲げる。TCFD提言に賛同し、4.0℃シナリオと1.5℃シナリオの2つを設定して物理的リスクと移行リスクの財務影響分析を行い、統合報告書等で開示する方針を示す。情報開示の充実、情報システム再構築、情報セキュリティ強化にも取り組む。人的資本面では人材確保と教育を強化し、女性管理職比率を2026年度末までに10％以上とする整備を進める。株主還元の具体的方針は提示テキスト内では確認できないが、資本効率指標としてROE15％以上を中長期目標に据える点は確認できる。