旭情報サービス株式会社 (9799)

1. 事業概要

旭情報サービスは、情報サービス事業および附帯業務を営む単一事業会社として、事業部門別にネットワークサービス、システム開発、システム運用を展開する。ネットワークサービス部門は、オープン系サーバやネットワークシステムの構築、運用管理、セキュリティ関連業務、各種ソフトのインストール、ヘルプデスク、障害対応など幅広いサポートを担う。システム開発部門は、業務系システムの設計・開発、組込み系ソフト開発・検証、ERP等のソフト開発関連業務を担う。システム運用部門は、汎用系システムの保守・運用管理を担う。業務提供形態は、指揮命令系統の違いなどに応じて請負契約と派遣契約等を使い分け、請負は主として顧客検収完了時点、派遣契約等は契約期間にわたり収益を認識する。

2. 競争優位性

同社の優位性は、開発、運用、ネットワーク、セキュリティ、ヘルプデスクまでを一体で提供できる業務範囲の広さと、人材基盤に置く。従業員は1,863人を擁し、そのうちネットワークサービス部門が1,397人と最大で、需要が拡大するインフラ・運用領域に厚い人員配置を行う。平均勤続年数は12.2年で、人材蓄積型の事業におけるノウハウ継承力を示す。取引先は官公庁、自動車、電気機器、金融等の特定産業に偏らない上場企業中心の優良企業群で、主要取引先への売上割合は最大でも23％程度にとどまる。顧客分散により特定顧客依存リスクを抑えつつ、継続的な運用・保守、ヘルプデスク、障害対応を通じた取引継続性を持つ点が特徴となる。情報管理面ではプライバシーマークを取得し、個人情報マネジメントシステムを全社的に確立する。

3. 市場環境

情報サービス産業では、DX推進に向けた先進的分野への投資や従来型システム刷新需要を背景に、企業等のIT投資が引き続き増加傾向にある。一方で、同社が認識する外部環境には、顧客ニーズの多様化、クラウド化の進展、IoTやAIの活用拡大があり、技術レベルの高度化と複雑化が進む。顧客は付加価値の高いサービスを求めており、競争は激化する。加えて、同業界は比較的参入障壁が低く、価格競争が生じやすいと会社は明示する。法規制面では、常用雇用型の技術者派遣事業を展開するため労働者派遣法の規制を受けるが、同社は従業員を無期雇用の正社員としており、影響は軽微と判断する。また、リスク軽減策としてアウトソーシングによる請負化を進める。

4. 成長戦略

中期経営計画では「変革と共創で未来を創る」をスローガンに掲げ、ソリューションパートナーとして顧客の課題解決に貢献し、顧客とともに成長する方針を示す。重点戦略は、事業戦略、人材戦略、経営基盤の強化の3本柱で構成する。事業戦略では、既存事業の構造改革による収益力強化と、新たなビジネス分野の開拓による成長力強化を推進する。人材戦略では、企業基盤を支える採用・育成と従業員エンゲージメント向上を重視する。経営基盤の強化では、DXを通じたサステナビリティ経営の実現とサステナビリティ経営の推進を掲げる。事業展開上は、収益性の高い分野へのリソース集中、DX推進に向けたITサービス支援強化、IT技術の進化に応じた新規ビジネス創出に取り組む。2028年3月期の経営指標として、売上高19,650百万円、営業利益1,965百万円、配当性向40％以上を目標に置く。

5. リスク

主なリスクは3点に整理できる。第1に、景気変動や顧客の情報化投資予算の抑制による需要減退リスクがある。第2に、クラウド化、IoT、AI活用など技術変化への対応遅れや、参入障壁の低さに起因する価格競争激化リスクがある。第3に、事業運営上の実務リスクとして、システム運用ミスによるシステムダウン、受託開発案件での工数超過や納品遅延、情報漏洩、人材の採用難や流出がある。同社は小集団活動、ノーミス・情報セキュリティ強化月間、勉強会などで抑制を図る。

6. ガバナンス

提示テキスト内で取締役会構成や社外取締役比率などの詳細な統治体制は確認できない。一方、経営方針として、ICT社会の発展を価値ある「サービス」と「人」で支えるビジョンを掲げ、すべてのステークホルダーに貢献し信頼される企業を目指す。人的資本面では、計画的なジョブローテーションによるキャリアアップ活性化、高度技術者やプロジェクトリーダー育成、従業員エンゲージメント向上に資する制度・環境整備を進める。株主還元方針としては、中期経営計画の最終年度目標に配当性向40％以上を明示する。[本社]東京都千代田区 [創業]1962年 [上場]1995年