株式会社テーオーホールディングス (9812)

1. 事業概要

株式会社テーオーホールディングスは、当社および子会社11社で構成する持株会社で、木材、流通、建設、不動産賃貸、自動車関連、その他の6部門を展開する。木材は連結子会社テーオーフォレストが木材・建材資材等を販売し、住宅のアフターメンテナンス業も担う。流通はテーオーデパートが家具販売、クレジットカードの割賦販売、これに付随する消費者ローン業務を行い、テーオーリテイリングがDIY用品および食料品等を販売する。建設は小泉建設が土木工事、舗装工事、ビル・商業施設等の建設工事業を担う。不動産賃貸は当社が土地・建物の賃貸を行う。自動車関連は函館日産自動車、北見日産自動車、北見三菱自動車販売が自動車販売および自動車修理を行う。その他はテーオー総合サービスが火災保険・損害保険の保険代理店業、生命保険募集業、リース業を行う。複数業種を束ねる事業ポートフォリオを構築する。

2. 競争優位性

提示テキスト内で特許、独自技術、ブランド優位、国内外シェアの定量情報は確認できない。一方、事業基盤の特徴として、北海道函館市を起点に長い事業蓄積を持ち、2017年に持株会社体制へ移行して木材、百貨店、ホームセンター、スポーツクラブ機能を事業会社へ承継し、グループ一体経営を進める体制を整備する。自動車関連では函館日産自動車、北見日産自動車、北見三菱自動車販売を傘下に持ち、特約販売契約に基づくディーラー事業を展開する点が参入面で一定の特徴となる。流通では家具販売に加え、クレジットカードの割賦販売と消費者ローンを組み合わせる。これは物販に金融機能を付加する収益構造にあり、単純小売に比べて顧客接点を広げる要素となる。不動産賃貸は土地・建物を保有し賃貸するため、保有資産を活用した継続収入源を持つ。

3. 市場環境

会社が認識する経営環境は厳しい。雇用・所得環境の改善を背景に国内景気回復への期待がある一方、不安定な国際情勢を背景とする原材料価格やエネルギー価格の高騰、物価上昇が重荷となる。コア事業である流通事業および自動車関連事業では消費者の購買意欲低下が懸念され、木材事業では住宅着工件数の減少が懸念される。法規制面では、流通、建設、不動産賃貸が大規模小売店舗立地法、建築基準法、都市計画法等の規制を受ける。これらにより新規出店、既存店舗の増床、建築が計画どおり進まない可能性を抱える。自動車関連は日産自動車等の特定取引先からの供給に依存し、メーカーの経営戦略や災害による生産・供給状況の影響を受ける構造を持つ。

4. 成長戦略

2023年6月から2026年5月までの中期経営計画「TO PLAN 2026」を策定する。基本方針は、コア事業を中心とした既存事業の安定化を通じて業績回復と財務体質改善を図り、企業価値向上につなげることに置く。重点施策の第1は、流通事業のホームセンター部門、自動車事業、木材事業をコア事業と位置づけ、グループで安定的な利益を確保する体制の構築と、有利子負債の圧縮、純資産の回復を進めることにある。第2は、事業会社の営業徹底特化、管理部門の徹底効率化、内部統制の高次元経営に向けた取り組みを進める「テーオー経営スタイル」の創造にある。第3は、環境、社会、ガバナンスの各面からサステナブル経営を実現し、地域社会とともに歩む姿勢を維持することにある。第4は、人材確保などの長期課題の解決策をグループ内で共有し、新規事業に関する情報収集を継続することにある。設備投資は当期、自動車関連の車両運搬具取得等、流通の既存設備改修等を中心に実施する。

5. リスク

第1に、業種的リスクを抱える。建設は公共投資の増減、不動産賃貸は保有不動産の時価変更、流通と自動車関連は気候状況や消費動向の影響を受ける。第2に、木材事業は建築資材を全国で販売しており、小売店、工務店、建築業者等の取引先に財務上の問題が生じた場合、債権管理面で影響を受ける。第3に、有利子負債への依存度が高い水準にあり、流通の店舗用設備や消費者ローン貸付資金、不動産賃貸の賃貸用設備取得資金を主として借入金で調達するため、金利変動の影響を受ける。加えて、自然災害や火災による店舗・整備工場の営業停止リスクも抱える。

6. ガバナンス

経営理念は、テーオーグループに関わる全ての人を物心ともに豊かにし、社会に貢献することに置く。基本方針として、全体最適を指向したグループ一体経営、公明正大を指向したガラス張り経営、全員参加・適材適所を指向した活力ある組織の構築を掲げる。2017年の持株会社体制移行は、事業会社ごとの営業特化とグループ統括の両立を狙う体制整備と位置付けられる。中期計画でも内部統制の高次元経営、グループガバナンスの強化を明示する。株主還元方針に関する具体的記載は、提示テキスト内では確認できない。人的資本面では、提出会社の管理職に占める女性労働者比率、自動車子会社の育児休業取得率などを開示し、労使関係は安定すると記載する。