株式会社マミーマートホールディングス (9823)

1. 事業概要

株式会社マミーマートホールディングスは、当社および子会社2社で構成し、スーパーマーケット事業を主力とする。主要取扱商品は生鮮食料品、一般食料品、日用雑貨他とし、販売は当社が担う。生鮮食料品の一部は子会社の彩裕フーズ株式会社が加工し、店舗の清掃・管理サービスは子会社マミーサービス株式会社が担う。その他の事業として、マミーサービス株式会社が温浴事業と葬祭事業を展開する。2025年10月1日付で持株会社体制へ移行し、商号を株式会社マミーマートホールディングスへ変更、新設分割により株式会社マミーマートを新設する。店舗モデルは、半径500mの小商圏で地域ニーズに対応する「マミーマート」、広域商圏をカバーする生鮮食品特化型の「生鮮市場TOP!」、地域1番の圧倒的毎日低価格に加え日常生活に様々なプラスの価値を提供する「マミープラス」の3類型を構築する。

2. 競争優位性

競争優位の中核は、業態差別化と商品力強化、ならびに生鮮供給体制への投資に置く。新フォーマット「生鮮市場TOP!」は「行くのが楽しくなる食の専門店」を掲げ、生鮮食品を中心に食品スーパーでは見かけにくい食材を各部門で取り扱い、“料理好き”の顧客に「他にはない買い物体験」を提供する方針を示す。「マミープラス」は圧倒的価格に加え、家計・満足・美味しさの3つの“プラス”を訴求する。商品面では、信頼に応える高い品質の構築、魅力的な商品開発、新しい商品カテゴリーの強化、他店にはないインパクトあるディスティネーションアイテムの継続拡充を進める。リスク記載でも、素材、製法、機能性にこだわったオリジナルブランド商品の開発により競合との差別化を図ると明記する。加えて、鮮魚プロセスセンター、サプライチェーンマネジメント、物流センター、AI・DX関連への投資を進め、カテゴリー別に「日本一の売場」を多数構築する方針を掲げる。LSPによる最適人員配置やフルセルフレジ導入も、ローコストオペレーションを支える運営基盤として機能する。市場シェアの具体数値や特許、強い規制優位は提示テキスト内では確認できない。

3. 市場環境

スーパーマーケット業界は、提示テキスト上で依然としてオーバーストア状態にあり、新規出店による競争激化が見込まれる市場と位置付ける。景気や個人消費の動向、異常気象による生鮮相場の大幅な変動の影響を受けやすく、食品安全管理の徹底も重要課題となる。出店面では「大規模小売店舗立地法」等の法令に基づく規制を受け、ドミナント形成に時間を要する可能性がある。建築コスト上昇や人手不足も新規出店の制約要因となる。こうした環境下で、同社は小商圏対応型、広域商圏対応型、生鮮特化型、低価格訴求型を組み合わせた複数フォーマットで需要を取り込む構えを取る。

4. 成長戦略

2023年11月公表の中期経営計画では、2024年9月期から2026年9月期までの3年間を収益力拡大へ向けた「先行投資フェーズ」と位置付ける。重点方針の第1は「圧倒的地域No.1店舗の構築」とし、新フォーマットのディスティネーション店舗としての魅力を持続的に進化させる。これを支える仕組みとして、鮮魚プロセスセンター、サプライチェーンマネジメント、AI・DX関連、物流センターへの投資を実行する。第2は「出店・改装スピードアップとエリア拡大」とし、新フォーマットへの業態転換を伴う改装と新規出店を着実に進める。2026年9月期には9店舗の新規出店と2店舗の業態転換を伴う改装を計画し、出店地域を既存エリアから広域関東圏へ拡大する方針を示す。第3は「人材育成」とし、育成スピードアップと採用拡大、人的資本への投資、諸制度改革を進める。LSP導入による最適人員配置、業務プロセス改善活動としてのM3活動の充実を通じ、高い生産性と従業員満足度の両立を目指す。設備投資面では、新規出店、既存店改装、生鮮加工センターの製造設備、AI需要予測、業務効率化の内製アプリ、ソフトウエア更新などに投資を実施する。

5. リスク

主なリスクの第1は、競争激化と出店環境の不確実性とする。業界のオーバーストア状態に加え、新規出店競争、建築コスト上昇、人手不足、工期延長が業績や財務内容に影響する可能性がある。第2は、食品衛生と安全性に関するリスクとする。生鮮食品から加工食品、日配食品まで幅広く扱うため、食中毒、表示不備、品質問題が発生した場合、売上高や業績に影響する可能性がある。第3は、人材確保と運営基盤に関するリスクとする。人材流出、人件費や保険料の上昇、情報システム障害、自然災害や感染症による物流・営業活動の阻害が想定される。

6. ガバナンス

提示テキスト内で取締役会構成や社外取締役比率などの詳細な統治体制は確認できない。一方、人的資本に関する開示は比較的充実し、2025年9月30日時点の連結従業員数は1,137人、臨時従業員の年間平均人員数は3,759人とする。提出会社では労働組合としてUAゼンセンオールマミーユニオンを有し、組合結成以来、労使関係はきわめて良好に推移すると記載する。女性管理職比率、男性育児休業取得率、男女賃金差異も開示し、ライフステージに左右されず活躍できる環境づくりを進める方針を示す。株主還元方針に関する具体記載は、提示テキスト内では確認できない。