株式会社オートバックスセブン (9832)

1. 事業概要

株式会社オートバックスセブンは、当社、子会社40社、関連会社12社で構成する企業グループとして、カー用品等の国内外への卸売・小売販売、ネット販売、車の買取・販売、車検・整備、輸入車ディーラー、店舗設備のリース、クレジット関連事業等を展開する。報告セグメントは4区分で、オートバックス事業では国内フランチャイズ加盟法人等向けにタイヤ・ホイール、カーエレクトロニクスなどを卸売し、一般消費者向けにカー用品販売、取付サービス、整備、車検、車買取・販売、板金・塗装を行う。主要店舗ブランドはオートバックス、スーパーオートバックス、オートバックスセコハン市場、オートバックスカーズとする。コンシューマ事業では新車・中古車の買取販売、法人販売、自社サイトと公式アプリを通じた実店舗連携販売、車検・整備、板金事業を行う。ホールセール事業では国内ホームセンター向け卸売、国外フランチャイズ加盟法人や小売業者向け卸売・輸出販売、ライフスタイルブランドを含むプライベートブランドの卸売を行う。拡張事業ではクレジット関連、保険代理店、個別信用購入あっせん、提携カード発行、加盟法人向け備品リース、不動産デベロップメント、特定小型原動機付自転車をはじめとした各種マイクロモビリティの取り扱いを行う。

2. 競争優位性

競争優位の中核は、国内オートバックス事業によるオートバックスフランチャイズシステムと、卸売・小売・サービスを一体運営する事業構造にある。国内フランチャイズ加盟法人等に対する卸売機能を持ちながら、一般消費者向けに販売、取付、整備、車検、買取販売まで提供するため、商品供給から来店接点、アフターサービスまでをグループ内で連動させやすい構造を持つ。2024年度にはオートバックス13店舗の新規出店に加え、M&Aを通じて中古車販売事業者オトロンカーズ、Honda正規ディーラー、タイヤ専門店ビーライン等、計101店舗のネットワークを拡大し、新規拠点数は117店舗に達する。拠点拡大を通じたスケールメリットの追求は参入障壁の一つとなる。加えて、商品・ソリューション面ではSCMの観点から商品調達・開発、物流、営業の構造改革を進め、まず商品調達・開発機能を集約し、グループ内での共同開発・調達を実現する方針を示す。これにより高品質かつ低コストな商品開発による競争力強化を図る。フランチャイズチェンパッケージ見直し、全国統一ツール整備、スタッフ教育制度強化、スマートフォンで作業状況を視認可能とする「安心ピットカメラ」の全店舗導入推進も、サービス品質の平準化と顧客信頼の向上に資する。リスク記載では「オートバックス」ブランドの維持・向上を経営の最重要課題と位置付けており、ブランド認知も重要な無形資産と読み取れる。

3. 市場環境

日本経済は緩やかな回復基調を維持する一方、労働人口減少、物価上昇に伴う個人消費減速、国際的な不確実要因が残る。自動車業界では、EV普及が一部地域で需要伸び鈍化を示し、過渡的局面に入ると記載する。国内では大手自動車メーカー間の経営統合協議など業界構造変化が顕在化し、自動車アフターマーケット分野では異業種企業によるM&Aや周辺事業領域への展開が加速し、顧客獲得競争は激化する。消費者の価値観も「所有」から「必要なときに利用」へ重心が移り、カーシェアリングやサブスクリプションの普及が進む。市場データとして、2024年4月から2025年3月までの自動車用品小売業協会加盟企業4社の店舗売上高合計は4,184億26百万円、前年比5.1％増とする。新車販売台数は約457万台、中古車登録台数は約317万台、自動車整備に関わる市場総売上は6兆2,561億円で3年連続増加とする。法規制面では、大規模小売店舗立地法による1,000㎡超店舗の出店規制、整備分野では特定整備認証への対応が事業運営上の要素となる。

4. 成長戦略

長期ビジョン「Beyond AUTOBACS Vision 2032」では、2032年度の連結売上高5,000億円を掲げ、日本国内の定量目標としてグループ店舗数1,300店舗、車検台数100万台、車買取・販売台数15万台を設定する。2024年5月公表の2024中期経営計画「Accelerating Towards Excellence」では、2026年度に連結売上高2,800億円、連結営業利益150億円、ROIC7.0％を目標に据え、「小売り」と「卸売り」の2軸へ経営資源を集中配分し、グローバル展開と隣接・周辺領域への事業拡張を進める。重点施策は「タッチポイントの創出」「商品・ソリューションの開発と供給」「新たな事業ドメインの設定」の3点とする。タッチポイント創出では出店加速とM&Aを通じた拠点拡大を推進する。商品・ソリューションではSCM改革を通じて共同開発・調達を進め、今後は物流・営業機能の統合も順次進める。新事業ドメインでは、障害者等用駐車スペースの事前予約ソリューション「VEEMO Welfare」を発表し、ZEVディーラー運営やEV充電インフラ整備も推進する。EV急速充電器は2030年までにグループ100店舗への設置を目標とし、2024年度末までに16店舗へ導入を完了する。財務面では中期計画期間累計350億円規模の投資を計画し、設備投資・M&Aを積極化する。

5. リスク

主要リスクとして、第一に国内市場環境の変化がある。日本経済悪化、個人消費低迷、為替変動、競争優位性変動が業績に影響する可能性を示す。第二に店舗運営リスクがある。廃棄物処理、有害物質取り扱い、ピット作業事故、敷地内事故は直接的損失に加え、顧客心証悪化による客数減少を招く可能性がある。第三に技術革新リスクがある。運転支援、自動運転、EV普及により交換部品需要や市場規模が変化し、顧客ニーズ多様化への対応遅れが業績に影響する可能性がある。加えて、情報セキュリティ、気候変動、人材確保・育成、商品開発・調達、自然災害も重要リスクとして列挙する。