株式会社ジュンテンドー (9835)

1. 事業概要

ジュンテンドーは、主にホームセンター事業を営む当社と非連結子会社1社で構成する。セグメントはホームセンターを主たる事業とする一般小売業の単一セグメントとなる。経営理念として「地方都市、中山間地、離島のなくてはならないインフラになろう」を掲げ、より快適な住まいと暮らしに向けた生活提案と、より良い品をより安く提供する方針を採る。商品政策では「ホームセンターは、農業、園芸、資材、金物、工具、ワーキングの専門店である」を基軸に据え、特に農家や建築関係の顧客向けに「生産財」の提供を強化する。加えて、接客、特注品対応、修理、貸出、技術提供などのサービス面の充実にも取り組む。店舗政策では、過去の150坪型中心から、現在は300坪型から1,000坪型を基本とする新規出店とリニューアルへ軸足を移す。

2. 競争優位性

当社の競争優位性は、営業エリアを中国地方と近畿地方に絞り込み、積極的な出店とリニューアルによって商圏のドミナント化を進める点にある。2025年2月末時点で中国地方98店舗、近畿地方24店舗を営業しており、地域内での店舗網が集客、認知、物流運営の基盤となる。沿革上、2002年に広島トランスファーセンターを開設し、三木センターとあわせてロジスティクスの整備を完了し、2003年には全店でTC物流による商品供給を開始しており、広域店舗網を支える供給体制を構築する。商品面では、農業園芸部門を主力とし、農家や建築関係顧客向けの生産財に注力することで、総合量販型の競争から一定の差別化を図る。サービス面でも、修理、貸出、技術提供、特注品対応を打ち出しており、単純な価格競争に依存しない来店動機の形成を狙う。自社カードシステムによるポイント付与、イベント開催、情報提供も顧客接点の継続化に資する。

3. 市場環境

ホームセンター業界を含む小売業界は、人口減少による市場規模縮小の中で、業種業態を問わず競争が激化する環境に置かれる。原油等の資源価格高騰、不安定な海外情勢、円安による物価上昇も消費環境と企業活動に影響を与える要因となる。営業エリアでは、ドラッグストア、大規模商業施設、他のホームセンターの出店が続き、オーバーストア状態の地域もあると記載する。一方、出店には大規模小売店舗立地法の規制があり、売場面積1,000㎡超の店舗では環境対策等の対応が必要となる。さらに、医療機器、灯油、農薬など法的規制を受ける商品の販売では、許認可や有資格者の確保が営業上の前提となる。提示テキスト内では全国シェアや特定分野のシェア数値は確認できない。

4. 成長戦略

成長戦略の中核は、営業エリアである中国地方、近畿地方における積極出店とリニューアルによるドミナント強化にある。出店形態は単独出店に加え、他業態が運営する商業集積への出店、当社が主体となって食品スーパー等のテナント入店を受ける複合型出店も活用する。店舗フォーマットは300坪型から1,000坪型を基本とし、クローズアンドビルドや全面改装も進める。商品戦略では、農家や建築関係顧客向けの生産財の品揃えと売り方の改革を進め、サービス戦略では接客、特注品対応、修理、貸出、技術提供を拡充する。2024年3月の島根県農業協同組合との業務提携、2024年9月の全国農業協同組合連合会との包括連携協定、さらにJA広島市とJA全農ひろしまとの売買取引契約は、双方の経営資源やノウハウを活用し、地域農業を支える基盤としてより高い機能を備えた協力関係の構築を狙う施策となる。主力の農業園芸部門を中心に業績寄与を見込む点も明示する。経営指標としては、営業収益早期500億円の復活と、継続して経常利益率2％以上を目標に掲げる。加えて、人件費単価上昇への対応として、店舗効率化と物流再構築を進める。

5. リスク

主なリスクは3点挙げられる。第1に出店リスクで、経済環境や競合動向により出店政策と業績が影響を受ける可能性がある。加えて、大規模小売店舗立地法により1,000㎡超店舗ではスケジュール難航やコスト増加が生じ得る。第2に競争リスクで、営業エリアでは同業他社に加えドラッグストアや大規模商業施設との競争が激化し、ドミナント地域でも他社出店の影響を受ける可能性がある。第3に需要変動リスクで、冷暖房用品や海浜用品など季節性商品の販売は天候不順の影響を受けやすく、資源価格高騰や物価上昇による消費低迷も業績に影響し得る。ほかに災害、個人情報流出、固定資産減損も開示する。

6. ガバナンス

提示テキスト内で詳細な取締役会構成や指名・報酬委員会の設計は確認できない。一方、労働組合としてUAゼンセンジュンテンドー労働組合が結成され、組合員数は1,514名、労使関係は安定しており特記すべき事項はないと記載する。人的資本関連では、管理職に占める女性労働者比率、男性育児休業取得率、男女賃金差異を開示する。経営面では、企業体質及び財務体質の強化に努める方針を示す。株主還元方針については、提示テキスト内では確認できない。沿革上の本社は2021年4月に島根県益田市遠田町へ移転し、1989年に広島証券取引所へ上場、2000年に東京証券取引所市場第二部へ上場、2022年にスタンダード市場へ移行する。