株式会社グルメ杵屋 (9850)

1. 事業概要

株式会社グルメ杵屋は、飲食店経営を主たる業務とする企業グループ。中核はレストラン事業で、子会社グルメ杵屋レストランが、実演手打うどん「杵屋」、自家製麺「穂の香」、セルフタイプ讃岐製麺「麦まる」「杵屋麦丸」、信州そば処「そじ坊」「おらが蕎麦」「叶家」「明月庵ぎんざ田中屋」などを展開する。洋食では「グルメ」「ロムレット」「しゃぽーるーじゅ」「心斎橋1923」、和食では「丼丼亭」「天亭」「かつ里」「もりの屋」、アジア料理では「シジャン」「ティーヌン」「サイアムオーキッド」などを擁する。加えて、ゆきむら壱番亭がラーメン「壱番亭」「ゆきむら亭」や焼肉「炎座」を運営する。非外食では、関西国際空港での機内食調製・搭載、業務用冷凍食品製造、大阪木津卸売市場の経営と不動産賃貸、水間鉄道による鉄道・バス、米穀販売や食品販売、マレーシアでの中食食品製造供給を手掛ける。外食を祖業としつつ、食と生活インフラ周辺へ事業領域を広げる構造を持つ。

2. 競争優位性

競争優位の中核は、うどん・そばを軸に長年培った多業態運営力と、外食以外を含む事業ポートフォリオの広さにある。沿革上、1971年の実演手打うどん「杵屋」1号店開店以来、うどん・そばを中心に多様な業種業態を展開してきた蓄積を有する。会社はM&Aを重ね、機内食、冷凍おせち料理製造、地方卸売市場、地方鉄道・バス、マレーシアでのコンビニ弁当・おにぎり等製造へ進出しており、単一外食チェーンにとどまらない。参入障壁の観点では、機内食事業は空港内での調製・搭載体制を要し、運輸事業は鉄道事業法・道路交通法に基づく許可や認可を必要とする。会社自身も、挑戦領域として「参入障壁の高い事業」を明示する。業務用冷凍食品製造では、冷凍おせち料理製造業で「業界有数の地位」を占めると記載し、一定のポジションを示す。機内食事業では、EXPO2025大阪・関西万博に伴うインバウンド需要に対し、強みとしてハラール対応を掲げる。人的資本面では「人が育てば企業が育つ」を信念とし、教育を最重点課題に据える。1987年には研修センター、調理実験室、品質管理室、細菌検査室を備えた研究開発室を本社に設置しており、運営ノウハウと品質管理体制の蓄積がうかがえる。

3. 市場環境

国内景気は個人消費やインバウンド需要の拡大を背景に緩やかな回復基調にある一方、米をはじめとする原材料価格、光熱費、人件費の上昇が継続し、外食産業の経営環境は厳しい。会社は、外食産業について比較的参入障壁が低く新規参入が多いこと、マーケットが飽和・成熟段階に入り、顧客ニーズの変化と多様化、企業間の差別化競争が激化していることをリスクとして挙げる。他方で、機内食はインバウンド回復、冷凍食品は働く世代向け冷凍宅配弁当市場の急成長が追い風となる。国内市場では少子超高齢社会、ライフスタイル多様化、働く女性・高齢者・外国人労働者の増加、孤食や食の外部化拡大が進行しており、同社はこうした構造変化を前提に事業施策を組み立てる。

4. 成長戦略

2025年5月策定の中期経営計画では、コロナ禍の守りから再成長へ転じ、各事業で戦略実行を徹底し、持株会社である当社が中心となってM&Aも手段に含めたグループシナジー創出を進める方針を示す。2030年3月期の目標達成に向けた初年度施策として、レストラン事業では建築費、人件費、材料費の高騰を踏まえ、投資効率を重視した出店に絞り、競争力発揮の再現性が高い立地・業種業態で展開する。既存店ではオペレーション改革や業態変更により利益率向上を狙う。機内食事業では生産体制改善と効率化を進めつつ、万博開催で増加するインバウンドに対し、ハラール対応を含む安全安心の食事提供を強化する。業務用冷凍食品製造事業では、業界有数の地位にある冷凍おせち料理製造に加え、急成長する冷凍宅配弁当市場でODM・OEM事業を強化し、有力プレイヤー化を目指す。その他では、2022年10月開校のGK日本語学校について、大阪出入国在留管理局から適正校に選定された実績を踏まえ、教室拡大投資を行い定員を1.5倍に増やす方針を示す。加えて、特定技能1号の外国人材を中心とした登録支援機関として実績を積み、将来的にグループ外の人材不足対応への貢献も視野に入れる。EXPO2025大阪・関西万博への積極参加を通じ、手打ちうどんや大阪の食文化、全国産地食材の魅力を発信し、グループ認知向上と新たなビジネスチャンス探索を図る。

5. リスク

主なリスクは3点に整理できる。第1に、レストラン店舗資産を中心とする固定資産の減損リスクがある。資産価値下落や将来キャッシュ・フロー低下が進めば、減損処理が業績と財政状態に影響する。第2に、外食市場の競争激化と出退店リスクがある。参入障壁の低い外食では新規参入が多く、適切な出店地確保が難しい場合や、立地変化で計画収益を確保できない場合、退店損失が発生しうる。第3に、法規制と衛生リスクがある。飲食店営業許可、食品衛生法対応に加え、水間鉄道では鉄道事業法や道路交通法の規制を受ける。食中毒や衛生クレーム、規制変更は成長阻害要因となる。加えて、M&A実行に伴う短期的な財政悪化、海外事業のカントリーリスク、人材確保難も開示する。

6. ガバナンス

ガバナンス面では、2021年6月に指名委員会等設置会社へ機関変更を実施する。株主との対話を重視し、1989年の株式上場以来「開かれた株主総会」を他社に先駆けて実践してきたと記載する。経営指標としては、売上高経常利益率5％以上、自己資本当期純利益率8％以上、自己資本比率50％、配当性向30％以上を掲げる。株主還元方針の詳細な算定ルールまでは提示テキスト内では確認できないが、配当性向30％以上を目標指標に置く点は明確。人材面では教育を最重点課題とし、業績連動報酬制度の導入、年齢給廃止と役職別賃金体系への移行を進め、モチベーション向上と人材レベルアップを図る。