ＣＢグループマネジメント株式会社 (9852)

1. 事業概要

CBグループマネジメントは、当社、中央物産、シービック、CBフィールド・イノベーション、エナス、e-NOVATIVEなどで構成する企業グループの持株会社として、日用雑貨事業と不動産賃貸事業を統括する。事業区分上の中核は日用雑貨事業で、卸売事業とメーカー事業を両輪として位置付ける。経営課題の記載では、卸売事業、メーカー事業の両事業を中核事業として独自性のある価値創造を通じ、将来の経営基盤の安定と成長を担保する方針を示す。営業面では、生活必需品を中心とした価格改定の浸透、インバウンド需要の回復、猛暑残暑による個人消費の変化を捉えた施策を実施する。加えて、改善活動を通じた生産性向上とコスト削減に取り組む。設備投資は主として日用雑貨事業に配分し、建物、機械及び装置、工具・器具・備品、車両運搬具、ソフトウエアを取得する。連結従業員は629人で、人的基盤の大半を日用雑貨事業が担う。

2. 競争優位性

提示テキスト内で国内シェア、世界シェア、特許、独自技術、ブランド力の定量情報は確認できない。一方、競争力の源泉として読み取れる要素は、長年の信用と経営資源の活用、ならびに消費者を起点とした「マーケティング＆セールス機能」の強化にある。会社は、同業他社との熾烈な競合を前提に、得意先および取引メーカーとの取り組み強化を通じて差別化を図る方針を明示する。これは卸売事業における取引関係の深耕と、メーカー事業を含むグループ横断の提案力を競争基盤とする構図を示す。さらに、中期計画でメーカー事業の成長強化に向けた積極投資を掲げ、卸売事業では付加価値向上のための事業構造改革を進める方針を示す点は、単純な流通機能からの脱却を志向するものと位置付けられる。加えて、主要業務がコンピュータ・システムと通信ネットワークに依存する一方、他県バックアップ用コンピュータの設置や通信ネットワークの二重化を実施しており、業務継続性の確保に一定の運用ノウハウを有することもうかがえる。

3. 市場環境

日用雑貨・化粧品の卸売業界は、同業他社との競争が激しく、主要顧客である小売業界でも合従連衡が加速し、取引条件悪化の可能性を抱える。加えて、円安、原料価格やエネルギー価格の高騰、物価上昇、実質賃金の減少が景気の下押しリスクとして残り、先行き不透明な事業環境が続く。業界特有の商慣習として、仕入・販売条件に応じた販売奨励金等が存在し、メーカー戦略の変更による制度変更が収益に影響し得る。物流面では運搬費上昇が継続する可能性があり、利益圧迫要因となる。こうした環境下で、生活必需品需要、インバウンド需要回復、気候変動に伴う消費変化を捉える営業施策が重要性を増す。

4. 成長戦略

会社は2024年3月期から2026年3月期までの中期3か年経営計画を策定し、5つの重点戦略を掲げる。第1は、グループ全体の抜本的な事業ポートフォリオ変革で、中長期の安定成長と企業価値向上に向け、経営資源の最適配分を進める。具体策として、メーカー事業の成長強化のための積極的投資、卸売事業の付加価値向上に向けた事業構造改革を挙げる。第2はパーパス経営の推進で、「生活文化の洗練とこどもたちの健やかな未来の実現」の浸透を図る。第3は新しい働き方のデザインで、効率と効果の両面から生産性を高め、創造価値の最大化を目指す。第4は戦略的人材マネジメントで、採用、リテンション、育成、配置、組織運営、企業風土を事業戦略と整合させる。第5はキャッシュ・フロー経営の更なる徹底で、強固な財務体質を目指しつつ、将来成長に必要な再投資を積極的に検討・実施する。経営指標としては経常利益率とROEを重視し、資本効率を意識した運営を進める。

5. リスク

第1に競争リスクを抱える。日用雑貨・化粧品卸売業界での熾烈な競争に加え、小売業界再編による取引条件悪化が収益性を圧迫し得る。第2に商慣習・取引先リスクを抱える。販売奨励金制度の変更や得意先の信用悪化による債権回収不能が業績に影響し得る。第3にコスト・資産・システムリスクを抱える。物流費や人件費の上昇、保有不動産の減損、投資有価証券の株価変動、システム障害、機密情報漏洩、自然災害や国際情勢変化が業績と財政状態に影響し得る。

6. ガバナンス

経営方針として、イノベーションを通じた独自性のある価値創造とユニークなビジネスモデル創出を「経営のデザイン」として推進する。持株会社体制へ2016年10月に移行し、グループ全体の事業ポートフォリオ改革と経営資源配分を統括する体制を整える。財務運営では「キャッシュ・フロー経営」のもと資本効率を重視し、経常利益率とROEを重要指標として管理する。株主還元の具体的方針や配当性向、自己株式取得方針は、提示テキスト内では確認できない。人的資本面では、戦略的人材マネジメントを重点戦略に据え、労使関係は良好と記載する。沿革上は1950年に中央石鹸として設立し、1989年に店頭登録、2004年にジャスダック上場、2022年に東証スタンダード市場へ移行する。