愛眼株式会社 (9854)

1. 事業概要

愛眼グループは、愛眼株式会社と子会社1社で構成し、眼鏡・サングラス・補聴器・その他関連商品の販売等を主たる業務とする。セグメントは眼鏡小売、眼鏡卸売、海外眼鏡販売の3部門で構成する。主要商品は小売、卸売ともに眼鏡、サングラス、補聴器にあり、海外眼鏡販売は眼鏡、サングラス等を扱う。事業運営の中核は眼鏡専門店としての店頭販売にあり、セルフ方式ではなく、顧客の要望や問題をカウンセリングによって解決する販売手法を採用する。視力測定から加工・調整に至るまでの技術力、生活シーンや利用目的に応じた提案力、店内演出や接客サービスの改善を通じ、快適な視力補正とT.P.O.に応じたオシャレの楽しさの提案を進める。海外眼鏡販売事業の北京愛眼眼鏡有限公司は2024年8月20日に清算結了する。

2. 競争優位性

同社の差別化要因は、価格訴求単独ではなく、技術・接客・商品開発を組み合わせた総合提案力にある。経営方針では「安心の技術」「納得の商品」「気持ちに寄り添うサービス」を掲げ、視力測定、加工、調整、カウンセリング販売を重視する。顧客のライフスタイル、趣味、ファッション感覚、生活シーン別の利用目的まで踏み込む「アイ・スタイリング・サービス」は、単純な物販よりも相談型色彩が強く、ロイヤルカスタマー化を狙う仕組みとして位置付く。加えて、小売と卸売を併営することで、流行を見極めた集中仕入れによるコスト削減と、お買い得感を追求した商品開発を進める点も特徴となる。フレーム・レンズ一体の明瞭価格を打ち出す「スマートプライス」も、分かりやすさと安心感を高める販売戦略として機能する。沿革上は1964年に「メガネの愛眼」第1号店を開設し、以後チェーン展開を進め、1989年にはレギュラーチェーン第100号店、1993年には第150号店、1996年には第200号店を開設しており、長年の店舗運営ノウハウの蓄積も参入障壁の一部となる。提示テキスト内では国内シェアや世界シェア、特許保有の記載は確認できない。

3. 市場環境

眼鏡小売市場は、人口減少構造の中で、高齢化に伴う老視人口の増加、パソコン・スマートフォン・タブレットなど電子デバイスの普及に伴う若年層の視力低下、眼精疲労、スマホ老眼の増加など、需要増加要因を持つ。一方で、消費者の節約志向、価格競争、販売単価の伸び悩みが継続する厳しい市場環境に置かれる。業界全体では低価格帯での競争が続き、単価ダウンと市場規模の縮小が進むと記載する。競合は同業他社に加え、サングラスを扱うファッション雑貨店、コンタクトレンズ販売店にも広がる。さらに、使い捨てコンタクトレンズの普及や、PRKなど屈折矯正手術の浸透は眼鏡需要の縮小要因となり得る。出店面では、全店の約6割をショッピングセンターのテナントとして展開しており、デベロッパーやキーテナントの方針変更の影響を受けやすい構造を持つ。

4. 成長戦略

成長戦略の中核は、ブランド再構築、商品力強化、接客高度化、店舗活性化、経営効率改善に置く。2012年に開始した「NEW愛眼プロジェクト」では、企業ロゴ変更と新ビジュアルアイデンティティーによる統一的なブランド訴求を進め、主要顧客のミドル・シニア世代に加え、ニューファミリー世代からの支持獲得を目指す。2016年以降は高齢化や健康意識の高まりへの対応を鮮明化し、固定客の中心を占めるミドル・シニア層に照準を合わせた商品・技術・接客サービス面の強化を推進する。具体策として、「アイ・スタイリング・サービス」の推進、「スマートプライス」の推進、オリジナルブランドを中心とした高付加価値商品の投入、マスメディアとWEBを組み合わせた販売促進活動の多様化、人材育成、経営効率の追求を掲げる。中長期の経営指標としては、売上高経常利益率5.0％、ROE4.0％の確保を目標とする。設備投資は主として既存店の改装等に充てており、新規店舗の開発と既存店の活性化を事業基盤強化策として位置付ける。M&A戦略に関する具体的記載は提示テキスト内では確認できない。

5. リスク

主なリスクは3点に整理できる。第1に消費動向リスクで、実質賃金、金融政策、可処分所得、インフレ、世界情勢による仕入先海外拠点の製造・出荷運搬状況の悪化、仕入れ値高騰などが販売数や客単価に影響する。第2に競争リスクで、同業他社との品揃え、品質、価格、サービス競争に加え、ファッション雑貨店やコンタクトレンズ販売店との競合も存在する。第3に出店・運営リスクで、立地条件の変化、計画通りの出店ができない可能性、ショッピングセンター依存に伴う閉店や移転負担が挙がる。加えて、人材確保・育成の遅れ、個人情報流出も業績影響要因となる。

6. ガバナンス

経営の基本理念は、従業員、顧客、取引先、メーカー等の仕入先との共存・共栄に置く。上場企業として株主を含む多くのステークホルダーへの責任を認識し、株主還元については、将来の事業展開と経営体質強化のための内部留保を確保しつつ、収益状況に応じて配当を実施する方針を示す。内部管理面では、業容拡大を見据え、業務フローやコンプライアンスの周知徹底、各種業務の標準化と効率化、内部管理体制の強化を課題として掲げる。労働面では労働組合が組織され、2025年3月31日時点の組合員数は894人で、労使関係は安定すると記載する。女性活躍推進にも取り組み、働きやすく能力を発揮できる職場環境づくりを進める。