株式会社ケーユーホールディングス (9856)

1. 事業概要

ケーユーホールディングスグループは、当社と子会社5社で構成し、自動車の販売及び修理を主たる事業とする。事業セグメントは「国産車販売事業」と「輸入車ディーラー事業」の2本柱で構成する。国産車販売事業では、お客様に対する自動車販売・修理に加え、中古車の仕入れを実施する。仕入れた中古車は品質点検後、小売に最適なグループ内会社へ販売する運営を採る。輸入車ディーラー事業では、メルセデス・ベンツ車やビー・エム・ダブリュー車を中心に、欧米有名ブランド車を取り扱う。グループは純粋持株会社体制を採用し、経営指導や一部業務受託を担うほか、一部店舗の賃貸も行う。基本理念は「信頼と安心を通じ豊かなカーライフの創造」にあり、国産車から欧米有名ブランド車までを扱う「トータルディーラー」を企業像として掲げる。

2. 競争優位性

同社の競争優位性は、単一ブランド依存を避けた事業構成と、グループ横断の運営効率にある。国産中古車販売を中心とする事業と、メルセデス・ベンツ、BMWを中心とする輸入車ディーラー事業を独立セグメントとして保有し、1ブランドの販売動向に左右されにくい経営体制を構築する。加えて、グループ各社がお客様から仕入れた中古車を最適なセグメントで販売し、修理は適したサービス工場を有する会社へ委託する仕組みを持つため、在庫回転と整備機能の最適化を図りやすい。両セグメント間での人事交流により営業ノウハウを共有する点も、運営面の蓄積として機能する。輸入車ディーラー事業では、各ブランドのインポーターと正規ディーラー契約を締結して業務を行っており、正規ディーラー網への参画自体が一定の参入障壁となる。さらに、古物営業法に基づく許可、道路運送車両法に基づく認証・指定を受けた整備工場の保有も、事業遂行上の基盤となる。

3. 市場環境

国内の自動車販売マーケットは、少子化や若年層の自動車離れという構造的要因を抱え、市場の大きな拡大は見込みにくい環境にある。国産車販売事業では、国内メーカー系列ディーラーの中古車市場への積極進出や、買取り専業業者による大型小売店の出店が続き、競争は厳しい。輸入車ディーラー事業は高級ブランド車を扱う性格上、急激な景気悪化など景気動向の影響をより大きく受けやすい。加えて、メーカー主導のニューモデル投入やモデルチェンジ、リコールや重大な不正による買い控え、供給体制の変動が販売に影響する。法規制面では、中古車販売・買取に古物営業法、整備工場に道路運送車両法が関わるほか、登録・回送、使用済自動車の引取、保険募集などでも各種法令の規制を受ける。

4. 成長戦略

同社は、総需要が減少する経営環境下でも十分な利益を確保できる企業体質の構築を課題として掲げ、積極的なIT投資を通じた生産性向上を推進する。財務面では、厚みのある自己資本等の強みを活かす方針を示す。国産車販売事業では、関東圏にとらわれず、より広範囲なエリアでの店舗展開を推進する。沿革上も、仙台、盛岡、秋田、金沢、青森、山形、函館、富山、旭川、高岡、新潟、帯広、長野などへ出店を重ねており、広域展開の継続が確認できる。輸入車ディーラー事業では、商圏制約がある中でも、集客力アップのための積極的な店舗投資を通じて店舗網の拡充を進める。直近の設備投資では、輸入車ディーラー事業の店舗改装、国産車販売事業の新店舗投資を実施する。経営指標としてはROAを重視し、売上高利益率の向上と総資産の効率的活用を意識した事業運営を志向する。M&A面では、沿革上、シュテルン世田谷の買収、横須賀ヤナセの完全子会社化、シュテルン横浜東の完全子会社化などを実施しており、ブランド網拡充の手段として活用してきたことが確認できる。

5. リスク

主なリスクは3点挙げられる。第1に、輸入車ディーラー事業におけるインポーターとの販売店契約リスクがある。契約が継続できない場合、正規ディーラーとしての業務継続が困難となる。第2に、メーカーの新車投入、モデルチェンジ、リコール、不正、供給遅延などマーケット環境の変化が業績に影響する。第3に、人材確保と育成のリスクがある。少子化進展に伴う採用競争激化により、セールス・メカニック人材の確保やノウハウ継承に支障が生じる可能性がある。このほか、南関東に主要店舗を有することから大規模地震など自然災害の影響も受けやすい。

6. ガバナンス

当社は純粋持株会社として、子会社に対する経営指導と一部業務受託を担う体制を採る。グループ従業員数は1,395人で、国産車販売事業492人、輸入車ディーラー事業828人、全社共通75人を配置する。法令遵守面では、各種業界団体への加盟等により必要情報を収集し、社員教育と体制整備に努める。情報管理についても、個人情報や機密情報に関する社内規程や体制を整備し、厳格な取得・管理を行う。株主還元方針の詳細は提示テキスト内では確認できない。一方で、配当後の内部留保等に言及があり、財務基盤を維持しつつROA重視の経営を進める姿勢が読み取れる。