株式会社吉野家ホールディングス (9861)

吉野家ホールディングスは、国内で「吉野家」「はなまる」を主要セグメントとし、牛丼等のファストフード店経営とフランチャイズ指導を行う。海外でもファストフード店を展開しており、吉野家セグメントは当連結会計年度の売上高の67.2％を占める主力事業である。「For the People」を経営理念とし、「うまい、やすい、はやい」を事業活動指針とする。「ひと」による価値づくりを競争優位性の源泉と認識し、人事マネジメントを強化している。また、DX推進により複雑なオペレーションの簡便化・効率化を図り、労働力確保と生産性向上につなげる。新規出店や店舗改装への設備投資も競争優位性の一因である。

沿革を見ると、1958年12月に株式会社吉野家を設立し、チェーン展開を開始した。1977年11月には米国での店舗展開のためYOSHINOYA WEST,INC.を設立し、海外展開に着手した。1980年に会社更生手続開始申立を行うが、1987年には手続を終結し経営再建を果たした。1990年1月に店頭登録銘柄として登録し、2000年に東証一部上場、2022年にはプライム市場へ移行した。事業拡大のため、2004年6月に株式会社はなまるの株式を取得し、2012年12月には完全子会社化した。2007年には純粋持株会社制へ移行し、株式会社吉野家ホールディングスに商号変更している。M&Aを通じた事業ポートフォリオの再編も進め、直近ではラーメン事業強化のため宝産業株式会社、キラメキノ未来株式会社の株式を取得した。

当社グループの売上高は増加傾向にあり、2025年2月期には204,983百万円を計上した。しかし、営業利益は2024年2月期の7,973百万円から2025年2月期には7,306百万円に、純利益も5,604百万円から3,803百万円に減少した。これは、原材料価格の高騰および人件費の上昇が主な要因であり、当社グループは価格改定等で対応した。中長期的な経営戦略として「新しいビジネスモデル」の構築と「飲食業の再定義」を掲げ、既存の外食産業の範疇を超える市場創造を目指している。具体的には、素材開発や商品の提供方法改善、グループ経営体制の見直し、DX推進に取り組む。2026年2月期からの新中期経営計画では、収益性回復を受け、さらなる成長に投資を振り向ける方針である。国内事業は「業態進化と新たな付加価値創造」、海外事業は「既存エリア最適化と新規マーケット進出」を推進する。また、ラーメン事業を「第３の事業ドメインへ」と位置付け、積極的なM&Aにより事業ポートフォリオの拡充を図る。

2025年2月期末の総資産は119,113百万円、純資産は64,813百万円である。有利子負債は17,555百万円であり、前期の18,382百万円から減少した。これは、財務健全性回復に向けた借入金返済や効率的な資金管理により減少したものである。新中期経営計画では「財務規律の堅持と投資効率改善」を前提に成長投資を推進する方針を示している。

2025年2月期の年間配当は20.0円であり、前期の18.0円から増配した。

当社グループは「ひと・健康・テクノロジー」をキーワードに新しい価値創造に挑戦する。「ひと」を競争優位性の源泉とし、多様な人材の活躍と成長を促しており、国内事業における女性管理職比率は12.5％、男性育児休暇取得率は60.0％である。