ソレキア株式会社 (9867)

1. 事業概要

ソレキア株式会社は、当社および子会社3社で構成する企業グループとして、電子デバイス、半導体などのコンポーネント・デバイス・ソリューション、システムインテグレーションなどのＩＴソリューション、ならびにマネジメント・サービスおよびフィールドサービスを主力事業とする。事業セグメントは首都圏、東日本、西日本、その他で構成し、首都圏と西日本では電子デバイス・半導体とＩＴソリューション、各種サービスを扱い、東日本では主としてシステムインテグレーションなどのＩＴソリューションとサービスを提供する。その他には、上記3部門に含まれない部署と、ソレキア・プラッツ株式会社、SOLEKIA SINGAPORE PTE.LTD.、SOLEKIA VIETNAM LIMITEDを含む。国内では本社および各支店・拠点を通じて販売とサービス提供を担い、海外ではアジア地区を対象とした事業展開を進める。

2. 競争優位性

提示テキスト内で特許、独自技術、市場シェア、ブランド優位の定量情報は確認できない。一方で、事業運営上の強みとして、営業・ＳＥ・ＣＥによるトータルサポート力を明示し、顧客に対して安全・安心なデジタル技術の活用を支援する体制を構築する。保守、運用、ネットワーク、セキュリティを含むサービス提供能力は、単なる機器販売にとどまらない付加価値源泉となる。加えて、富士通株式会社、富士通Ｊａｐａｎ株式会社、エフサステクノロジーズ株式会社との取引基本契約等に基づく安定した取引関係を有し、沿革上も富士通との電子部品特約店契約、ＦＡＣＯＭ販売特約店契約、保守委託契約、富士通ディーラー契約、富士通パートナー契約などを積み重ねてきた。長年の取引関係と全国拠点網、保守・サービス部門の整備は、ノウハウ蓄積と顧客接点の継続性という面で参入障壁として機能する可能性を持つ。さらに、クラウド化やサブスクリプション化に対応し、ネットワーク構築、データセンター運用サービス、マネージドセキュリティサービス、マルチベンダーサポートを強化する方針を掲げ、リカーリング性の高い収益基盤の拡充を図る。

3. 市場環境

国内ＩＴサービス市場では、企業の競争力強化に向けたＤＸへの期待と需要を背景に、ＩＴ投資の拡大基調が継続すると予測する。顧客の投資目的は、生産性向上や業務効率化に加え、デジタル技術を活用した事業競争力の強化やビジネスモデル変革へ広がる。ＳＸやＤＸは中長期的なテーマとして位置付けられ、ＡＩ活用への注目も高まる。加えて、あらゆるものがネットワークで接続される環境下で、サイバーセキュリティリスクの増大、サプライチェーン強靭化、自然災害対応の重要性が増す。こうした環境は、情報セキュリティ対策、ネットワーク運用支援、クラウド移行、データ活用支援などの需要拡大要因となる。一方で、経済環境の変化や顧客企業の業績悪化による需要減少、価格競争激化の可能性もリスクとして内包する。

4. 成長戦略

成長戦略の柱は4点に整理できる。第1に、デジタルビジネスにおける高付加価値サービスの創出と提供を掲げる。基幹システム更新、クラウドサービス移行、ＳＸ・ＤＸ推進の流れの中で、ＡＩ、ＩｏＴ、ＶＲ、ＡＲなどの最先端デジタル技術や最新の情報セキュリティ対策ソリューションを活用し、新たな付加価値創造を目指す。第2に、ストック型ビジネスモデルの強化を進める。システムのクラウド化やサブスクリプションモデル普及に伴う保守サービスビジネス縮小への対応として、ネットワーク構築、データセンター運用サービス、マネージドセキュリティサービス、マルチベンダーサポートを強化し、安定的な収益基盤の確立を狙う。さらに、営業・ＳＥ・ＣＥの三位一体とパートナー連携により、ネットワーク運用支援サービス、セキュリティサービス、マルチベンダーサービスのメニュー拡充を進め、スマートデバイスやＲＰＡ活用による保守品質向上と業務効率化も推進する。第3に、人財育成を重視し、高度化する技術と多様化する顧客ニーズに対応できる専門知識・スキルを持つ人財の育成を強化する。第4に、コンプライアンス、情報セキュリティ、内部統制、自然災害対応を含む経営基盤強化に取り組む。中期計画の数値目標やＭ＆Ａ方針は提示テキスト内では確認できない。

5. リスク

主なリスクは3点挙げられる。第1に、富士通株式会社、富士通Ｊａｐａｎ株式会社、エフサステクノロジーズ株式会社への取引依存にあり、取引関係は安定的としつつも、仕入・販売の両面で影響を受ける可能性を持つ。第2に、情報管理・サイバーセキュリティリスクにあり、不正アクセス、ウイルス侵入、情報漏えい、システム停止が発生した場合、法的責任や社会的信頼低下につながる可能性を持つ。第3に、ソフトウェア開発リスクにあり、顧客からの仕様変更、法令変更、様式変更などに伴う納期遅延、障害、誤入力、修復不能のシステム障害が業績に影響する可能性を持つ。このほか、為替変動、在庫増加、環境規制、大規模災害・感染症、グローバル展開に伴うカントリーリスクも開示する。

6. ガバナンス

リスクマネジメント面では、2004年にリスクマネジメント部を創設し、現ＥＬＳＩセンターとしてグループ企業を含む全社的視点から組織横断的リスク状況の監視と指導を通じ、リスクマネジメント体制の整備・構築を支援する。コンプライアンス委員会を主体とする組織を通じて、体制整備と従業員教育に努め、法令のみならず企業倫理を含むコンプライアンス徹底を進める。内部統制報告制度の適用対象企業として内部統制システムの整備も重視する。人的基盤では、提出会社の従業員数719人、平均勤続年数20.10年と長期雇用の傾向を示す。株主還元方針についての具体的記載は提示テキスト内では確認できない。