Activist Journal — EDINET 大量保有報告モニター

株式会社コックス (9876)

イオングループの専門店事業に属する衣料品小売会社。グループ内外のショッピングセンターや駅ビルに175店舗を展開し、うち108店舗がイオングループ内立地となる。店舗とECの両輪で運営し、ikka THE BEAUTIFUL LIFE GREEN STOREへの改装、会員アプリ活用、ZOZOTOWN出店、直貿・直商流推進で売上拡大と粗利率維持を図る。[本社]東京都中央区 [創業]1973年 [上場]1990年

1. 事業概要

株式会社コックスは、当社および連結子会社1社で構成する衣料品小売グループとして事業を展開する。セグメントは衣料品小売業の単一で、イオングループのうち専門店事業を営む企業群に属する。店舗はグループ内外のショッピングセンターや駅ビル等にテナント出店し、当期末時点で全国175店舗を展開する。沿革上、SPA型ファミリー業態「Ikka」を開発し、主要3ブランドとしてVENCE EXCHANGE、ikka LOUNGE、LBCをZOZOTOWNに出店したほか、EC限定ブランド「notch.」も展開する。公式オンラインストアは「TOKYO DESIGN CHANNEL」として運営し、店舗と公式オンラインストアを連携させたポイントサービス「コックスメンバーズクラブ」、スマートフォン用「コックスファッションアプリ」も整備する。2025年2月期には26店舗の店舗活性化を実施する。

2. 競争優位性

同社の競争基盤としてまず挙がるのは、イオングループの一員として形成した出店ネットワーク。175店舗のうち108店舗がイオングループのショッピングセンター内に立地し、イオンリテールやイオンモール等との賃貸借契約に基づく出店を行う。大規模商業施設への継続出店実績は、立地確保や集客面で一定の優位性につながる。次に、1987年に全店へPOS機器を設置し情報ネットワーク・システムを整備、2003年にはリアルタイムかつ双方向で店舗・本部を結ぶ新ストアシステムを全店導入しており、店舗運営の情報基盤を早期から蓄積してきた点が特徴となる。さらに、店舗、公式オンラインストア、会員アプリ、ポイントサービス、外部モールECを連携させる運営体制は、顧客接点の多層化に資する。ブランド面ではikka、LBC、VENCE EXCHANGE、notch.など複数ブランドを保有し、雑誌タイアップ企画やインフルエンサーとのコラボ強化を進める方針を示す。ただし、国内シェアや世界シェア、特許優位に関する明示的記載は提示テキスト内では確認できない。

3. 市場環境

同社が属する衣料品小売市場は、経済活動の正常化や雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調を見込む一方、継続的な物価上昇、人件費上昇、人手不足の深刻化懸念に直面する。海外経済では米国の政策動向や中国景気の下振れ懸念があり、資源・材料価格の高騰や円安継続も先行き不透明要因となる。業界特性として、衣料品やファッショングッズは景気変動、個人消費動向、他社競合、お客さまの嗜好変化の影響を受けやすい。加えて季節性が高く、猛暑、長雨、暖冬など天候要因が販売動向を左右する。出店形態はショッピングセンターや駅ビルへのテナント出店が中心にあり、ディベロッパーの集客力や信用状態、業界再編の影響も受ける構造となる。

4. 成長戦略

同社は『Beautiful Life Innovator(新生活提案企業)の深化』を掲げ、「店舗売上の拡大」「EC売上の拡大」「荒利率の維持・拡大」の3つを重点施策とする。店舗面では「ikka THE BEAUTIFUL LIFE GREEN STORE」へのリニューアル、雑誌タイアップ企画の拡大、好立地への移設を含む坪効率改善を進める。接客面では人員体制の再整備や平日・土日祝の人員調整を通じ、人時売上の効率化を図る。EC面では専門人材の確保・育成を継続し、自社ECではリニューアルした会員アプリの稼働率向上に向け、登録簡略化やインセンティブ強化を実施する。外部モールECではインフルエンサーとのコラボ強化により、セール依存を抑えた売上確保を目指す。粗利率面では雑誌タイアップ企画等による正価販売拡大に加え、直貿・直商流の更なる推進、生産地のアセアン比率引き上げ、取引先の絞り込みで原価率維持を図る。経営指標として売上高営業利益率、売上高経常利益率を重視し、2026年2月期の具体目標としてそれぞれ8.23%、8.61%を掲げる。

5. リスク

主なリスクは3点に整理できる。第1に、顧客嗜好の変化や競合激化、景気変動により需要動向に合った商品仕入れや企画開発ができない場合の販売不振リスクがある。第2に、猛暑、長雨、暖冬など天候要因や地震等の大規模災害により、季節商品の販売やショッピングセンター、物流機能が影響を受けるリスクがある。第3に、イオングループ内店舗が108店舗と多く、グループの地位や集客力の変動、賃貸物件の保証金・敷金・売上金の回収不能、情報システム障害や個人情報流出、中国・アセアン地域からの商品調達問題が業績に影響する可能性がある。

6. ガバナンス

ガバナンス面では、親会社イオン株式会社を中心とするイオングループに属し、グループ内の専門店事業企業群として運営する体制を採る。従業員は連結288名、パートタイマー年間平均439名で、提出会社ベースの平均勤続年数は18.1年となる。労働組合「コックス・ユニオン」はUAゼンセンに加盟し、組合結成以来、健全な労使関係を維持する。人的資本面では管理職に占める女性労働者比率40.8%を開示する。一方、取締役会構成、社外取締役比率、指名・報酬委員会、株主還元方針に関する具体的記載は提示テキスト内では確認できない。

出典: 有価証券報告書 (2025-02) doc_id=S100VSNL | 生成: gpt-5.4 (2026-03-23)

主要指標

時価総額 PER PBR 配当利回り 終値
7.0B 5.8倍 0.8倍 252.0円

業績(3期)

current prior1 prior2
売上高 15.3B 14.9B 14.9B
営業利益 1.3B 1.2B 427M
純利益 1.2B 1.1B 208M
EPS 43.3 41.4 7.5
BPS 322.3 275.5 226.8

大株主

株主名持株比率
イオン株式会社0.68%
株式会社フジ0.02%
イオンフィナンシャルサービス株式会社0.02%
コックス社員持株会0.01%
コックス共栄会0.01%
JPモルガン証券株式会社0.01%
BNYM SA/NV FOR BNYM FOR BNYM GCM CLIENT ACCTSM ILM FE (常任代理人株式会社三菱UFJ銀行)0.01%
三井住友信託銀行株式会社0.01%
モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社0.01%
楽天証券株式会社0.00%

大量保有報告書

日付提出者保有割合変動
2024-03-08イオン株式会社 71.24%--

カタリスト・タイムライン

日付ソースカテゴリアクターイベント株価翌日
2026-03-05TDNetその他コックス2026年2月期 2月度 月次売上高前年比速報のお知らせ266+1.13%
2026-02-05TDNetその他コックス2026年2月期 1月度 月次売上高前年比速報のお知らせ254-1.18%
2026-01-08TDNet決算コックス2026年2月期第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結)241+1.24%
2026-01-05TDNetその他コックス2026年2月期 12月度 月次売上高前年比速報のお知らせ240+4.17%
2025-12-05TDNetその他コックス2026年2月期 11月度 月次売上高前年比速報のお知らせ241-0.41%
2025-11-05TDNetその他コックス2026年2月期 10月度 月次売上高前年比速報のお知らせ225+0.00%
2025-10-09TDNet決算コックス2026年2月期第2四半期(中間期)決算短信〔日本基準〕(連結)235+0.85%
2025-10-06TDNetその他コックス2026年2月期 9月度 月次売上高前年比速報のお知らせ246-0.41%
2025-09-05TDNetその他コックス2026年2月期 8月度 月次売上高前年比速報のお知らせ239+0.84%
2025-07-10TDNet決算コックス2026年2月期第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)209-0.96%
2025-07-07TDNetその他コックス2026年2月期 6月度 月次売上高前年比速報のお知らせ216-3.70%
2024-03-08EDINET大量保有イオン株式会社大量保有 71.24%