株式会社　シャルレ (9885)

1. 事業概要

シャルレグループは、提出会社の株式会社シャルレと子会社2社で構成し、事業は「レディースインナー等販売事業」と「ウルトラファインバブル技術製品等製造販売事業」の2部門を展開する。中核のレディースインナー等販売事業は、国内外の協力工場で商品を生産し、ビジネスメンバーを通じてメイト（消費者会員）および一般消費者に対し、「ホームパーティー形式の試着会」による訪問販売を行う。補完チャネルとしてECサイトによる通信販売も展開する。もう一つの事業は、株式会社TKSがウルトラファインバブル技術製品であるシャワーヘッド等や水回り製品の製造販売を担い、株式会社WATER CONNECTがシャワーヘッドおよび水回り商品等をECサイト他で販売する構造を採る。グループはシャルレ事業を中核に据えつつ、子会社事業を含めた多角化を進める。

2. 競争優位性

提示テキストから確認できる競争優位の中核は、販売形態、顧客基盤、品質管理、知的財産投資にある。レディースインナー等販売事業は、対面での直接的なコミュニケーションを通じて顧客満足向上と信頼関係構築を図る訪問販売を主軸とし、メイト会員によるリピート購入が売上の多くを占める構造を持つ。これは単発販売より継続購買に支えられる面を持ち、顧客接点の蓄積が事業基盤となる。加えて、訪問販売をECで補完し、中期経営計画では訪問販売と通信販売を融合したB to C型ビジネスモデルへの転換を掲げる。商品面では「高品質なものづくり」をシャルレブランド構築の根幹に置き、独自の厳格な品質基準と徹底した品質管理体制を整備する。ウルトラファインバブル技術製品等製造販売事業では、新製品開発への投資に加え、知的財産権確保にも積極投資し、ブランド価値の確立を図る方針を示す。もっとも、国内外シェアや特許件数などの定量情報は提示テキスト内では確認できない。

3. 市場環境

レディースインナー等販売事業は、国内市場の比重が高く、外部環境の影響を受けやすい。足元では世界的な政情不安の長期化、原材料価格やエネルギー価格の高騰、円安を背景とした物価上昇による消費マインド低下が経営課題となる。加えて、女性の社会進出による在宅率低下、販売チャネル多様化により、訪問販売による商品購入を選択しない消費者の増加も逆風となる。内部面でも販売員の高齢化、活動鈍化、稼働人数低下、次世代の新規ビジネス参画者減少が課題となる。ウルトラファインバブル技術製品等製造販売事業では、主力のシャワーヘッド市場で競争激化が続くと想定し、厳しい事業環境を認識する。法規制面では、訪問販売に関して特定商取引法の規制を受けるほか、医薬品医療機器等法、景品表示法、消費者契約法、独占禁止法など多様な法規制の適用を受ける。

4. 成長戦略

2024年4月から2029年3月期までの5カ年を対象とする中期経営計画を推進し、2035年3月期をゴールとする長期ビジョン「Charle Group Vision 2035」を策定する。長期ビジョンでは「いつの時代も『新しい豊かさ』を追求する企業へ」を掲げ、Well-Beingの実現を目指す。中期経営戦略の主軸は、シャルレ事業の第二創業による業績回復・再成長、顧客データの利活用やグループシナジー創出による拡大、資本コスト経営および人的資本経営の実現、新しい豊かさの実現による企業価値向上に置く。具体策として、シャルレビジネス改革ではハイブリッドセールス基盤構築、健康食品の販売強化、新商材の開発・投入、企業コンセプト再構築とPR強化を進める。収益事業開発ではシャルレ事業の強みを活かした新たな収益事業の開発・展開、ASEAN地域での海外事業展開の推進強化を掲げる。グループ事業では子会社の営業体制強化と販売戦略推進、新規事業探索・開発を進める。KPIとして2035年3月期に連結売上高204億円、連結営業利益率10％以上、連結ROE5％以上を目指す。キャピタルアロケーションでは、事業構造改革や新規事業開発への投資を最優先としつつ、積極的な株主還元も実施する方針を示す。

5. リスク

主要リスクは3点に整理できる。第1に販売方法および販売員に関するリスクで、訪問販売市場の逆風、販売員の高齢化やビジネス意欲低下、顧客・販売員獲得の伸び悩みが売上減少につながる可能性を持つ。第2に商品・製品の品質および事故リスクで、製造物責任法に基づく訴訟、風評被害、不良品回収コストや損害賠償費用の発生可能性を抱える。第3にM&Aおよび構造改革リスクで、期待したシナジー未達、需要維持失敗、のれん減損、一時的損失の発生が業績に影響し得る。このほか、情報セキュリティ、自然災害、感染症、法規制強化、海外調達や物流コスト上昇も重要なリスクとなる。

6. ガバナンス

ガバナンス面では、2021年6月に監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行し、経営監督機能の見直しを進める。法令遵守を最優先事項とし、各種規程や行動指針等のコンプライアンス態勢を整備し、取締役、従業員、販売員への教育徹底と内部統制による社内管理体制強化を図る。人的資本面では中期経営計画で組織風土改革、働き方改革、人材開発を掲げ、従業員エンゲージメント向上を目指す。提出会社の女性管理職比率は24.3％となる。株主還元方針については、中期経営計画期間中に成長投資を優先しつつ、創出したキャッシュを原資に積極的な株主還元も実施し、資本効率向上を図る方針を示す。